阪神・淡路大震災教訓情報資料集【06】復興基金

教訓情報資料集

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• 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間～6ヵ月）
  • 3-02.住宅と生活の再建
    • 【06】復興基金
      • 01.復興基金による被災者支援が行われることとなり、兵庫県・神戸市の地方債、復興宝くじの収益金などによる6000億円（その後9000億円に増額）の基金が設けられた。
        • 01)　兵庫県・神戸市の地方債などにより6000億円の基金が設置され、この運用益2700億円によって10年間事業が行われることとなった。
        • 02)　初めての試みとして全国規模の震災復興宝くじが発行され、その収益金の一部が基金に交付された。
        • 03)　97年3月には、生活再建支援金等の支給の財源として、運用財産は3，000億円増額され、さらに大きな役割を担うことになった。◎
        • 04)　被災者を対象に行政施策を補完する支援措置を講じ、機動的、弾力的な対策を進めることを目的とした。☆
        • 05)　復興基金は2004年度末に事業を終了することとなっていたが、課題の長期化に対応し、さらに存続させることとなった。▽
      • 02.復興基金により、様々なきめ細かい支援策が実施された。
        • 01)　復興公営住宅の家賃低減、被災高齢者世帯への「生活再建支援金」支給など、きめ細かな支援が基金を介して実施された。
        • 02)　基金の利用のしにくさ、対象者の制限などについての不満の声もあった。
        • 03)　大阪府では復興基金を設けなかったことから、兵庫県との間に支援策の格差が生じた。
        • 04)　従来型の現物給付・貸付による公的支援策に加えて、復興基金を通じた「新型」対策が広範に行われ、多額の利子補給や生活再建支援を目的とする現金給付がなされた。□

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