阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】各種住宅再建支援策

教訓情報資料集

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  • 第3期・本格的復旧・復興始動期(地震発生後4週間~6ヵ月)
    • 3-02.住宅と生活の再建
      • 【03】各種住宅再建支援策
        • 01.民間住宅の再建には復興基金を中心に各種支援が行われた。また、被災者自らが建設資材を共同購入するなどの取り組みもみられた。
          • 01) 持家再建についての支援として低利融資、利子補給等が行われた。大規模補修に対する利子補給なども実施された。
          • 02) 兵庫県や神戸市などでは住宅再建の融資制度を設けたが、当初1年程度の利用は低調だった。
          • 03) 戸建住宅を再建した場合、世帯条件によっては利子補給や税の減免等を通じて数百万円規模の支援が実施されたとの試算もある。
          • 04) 一方、被災者自らが建設資材を共同購入することなどによって再建を目指す「神戸震災住宅復興生活協同組合」なども設立された。
          • 05) 民間住宅の供給促進を狙って、開発指導要綱等の緩和が行われた。◎
        • 02.二重ローンや融資を受けることが難しい高齢者への対応も課題とされ、兵庫県や金融機関による支援がなされた。
          • 01) 自宅の再建にあたっての二重ローンも課題となった。家を失い、ローンが残ったのはおよそ1万5千件との推計もある。
          • 02) 兵庫県は、3万戸を対象としたダブルローンの利子補給制度を設けたが、98年の時点では1千戸台の利用に留まった。住宅金融公庫は返済中の被災者に対する優遇措置を設けた。
          • 03) 融資を受けにくい高齢者のための支援として、「親孝行ローン」や「高齢者向け不動産処分型特別融資制度」が創設された。
        • 03.定期借地権の活用によって再建を促進するための施策が展開された。
          • 01) 公的機関が、再建できない土地所有者から土地の買収を進め、定期借地権を設定して、自宅の自力再建を実現する方式が展開された。
          • 02) 神戸市では定期借地権の活用を希望する土地所有者と借地希望者の仲介を行う「神戸市定借バンク」を設け、潜在ニーズの掘り起こし、融資面での優遇措置を図った。
          • 03) 「定期借地権による被災マンション建替支援制度」が創設されたが、97年1月末での利用は2団地に留まり、土地を手放すことへの抵抗が強いことが指摘された。

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