教訓情報資料集
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- 2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
- 2-05.都市基盤・サービスの復旧
- 【12】学校教育の再開
- 01. 被災地の多くの学校園は休校園の措置をとったが、徐々に授業や給食を再開し、子ども達や学習等への影響の解消に向けて、教職員や教育委員会は精力的に取り組んだ。▲
- 01) 被災地の学校園では、被災程度や避難所との共存の有無などそれぞれの条件に応じて、段階的に学校再開に向けて取り組んだ。▲
- 02) ライフラインの未復旧、被害の少ない地域でも交通渋滞により、給食の再開が困難なため、簡易給食が実施された。▲
- 03) 盲・養護学校の再開は、さらに難しい条件が重なるため学校再開が遅くなった。▲
- 04) 休校等による授業時数の不足から学力低下等が懸念されたが、各校における取り組みにより概ね早い段階で取り戻されているようである。▲
- 05) 避難所や仮設校舎等との関係から、運動場の利用が制限されるなど、運動場所の確保が課題となる場合があった。▲
- 06) 神戸市の教育の当面取り組むべき課題解決に向けて、「神戸の教育再生緊急提言会議」が設置された。▲
- 07) 避難所と共存する中で、学校では卒業式等の行事を工夫して行った。▲
- 08) 学校再開後、子どもたちが話し合いの中で共通の地震体験を共有する準備段階教育を経て、正規のカリキュラムに復帰することができた。▼
- 09) 初期の児童生徒のこころのケアとして、まずは、安全感・安心感の回復を支援し、次に、さまざまな感情を自然に表現できる工夫が大切である。▼
- 02.政府や被災自治体の教育委員会では、被災した児童生徒等の学業対策支援として、学用品等の支給、学費等の減免、受験対策等を実施した。▲
- 01) 被災児童生徒に対して、災害救助法に基づく学用品等の支援が行われた。▲
- 02) 全国から被災した児童生徒に対する学用品等の提供申し出があり、神戸市では学用品受け入れセンターを設置して受入・配布にあたった。▲
- 03) 地震発生後、日程が迫っていた高校・大学入試の延期や被災者に配慮した選考等の措置が講じられた。▲
- 04) 被災した児童生徒の進路指導対策が重要な課題となった。▲
- 05) 国では、私立学校の施設復旧支援を拡充するなどし、私立学校の復旧支援を行った。▲
- 06) 震災後、被災地から一時的に他校に転出する児童生徒が相次ぎ、柔軟な転入学等への措置が必要となった。▲
- 07) 被災児童生徒に対して、授業料、入学料等の減免措置が講じられた。▲
- 08) 就学援助についても、国の通知に基づいて弾力的な対応を行い、被災児童生徒の就学を支援した。▲
- 09) 被災した児童生徒が、落ち着いて学習できるの場を確保するための支援が行われた。▲
- 10) 被災し、生活・居住に困っていた外国人留学生への支援が行われた。▲
- 03.被災した学校園等の施設の復旧、教員定数の確保等、避難所等の影響を強く受けながらも教育環境の回復を図った。▲
- 01) 被災した学校園では、まず校舎等の安全点検・応急措置を行い、学校再開に向けての取り組みを開始した。▲
- 02) 学校園の再開には、ライフラインの復旧が大きな影響を及ぼした。▲
- 03) 校舎の被災や避難所利用により校舎が不足したため、仮設教室の建設が行われた。▲
- 04) 多数の児童生徒が一時的に被災地の学校から転出したために、教職員定数の確保が課題となったが、特例により被災前と同数の定数が確保された。▲
- 05) 各種学校と同等と位置づけられる外国人学校に対しては、再建等に際して国の補助金が限られ、大きな負担が生じた。▼
- 01. 被災地の多くの学校園は休校園の措置をとったが、徐々に授業や給食を再開し、子ども達や学習等への影響の解消に向けて、教職員や教育委員会は精力的に取り組んだ。▲
- 【12】学校教育の再開
- 2-05.都市基盤・サービスの復旧