阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】上水道の復旧

教訓情報資料集

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• 2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
  • 2-05.都市基盤・サービスの復旧
    • 【01】上水道の復旧
      • 01.全国からの応援により、上水道の応急復旧が行われた。
        • 01)　災害時の相互応援として、締結されていた12大都市水道局災害相互援助に関する覚書に基づき、1月17日の13時、神戸市水道局から大都市に対して応急復旧工事の支援要請がなされた。
        • 02)　厚生省、兵庫県企業庁、大阪市、大阪府、日本水道協会などの協力により、復旧計画の策定や復旧作業支援の調整が図られた。
        • 03)　1月22日頃より、全国各地からの応援隊が復旧作業支援を開始した。3月31日の支援終了までに、水道復旧支援は、全国43都道府県、241水道事業体からの延47，433人にのぼった。
      • 02.水圧の低さ、水量不足により、漏水個所の発見は困難をきわめた。
        • 01)　当初は、水圧があがらず、漏水音による漏水個所の発見は困難をきわめた。建物倒壊現場では止水栓の閉鎖のために瓦礫を除去する必要などもあった。
        • 02)　復旧工事では通水再開を最優先して、材料調達が容易で、工法も単純で広く普及している一般的な工法がとられた。
        • 03)　神戸市などでは、2月中旬に阪神水道企業団からの受水量増加が図れないために通水試験が行えず、復旧が停滞した。
        • 04)　神戸市のテレメータテレコントロールシステムは復旧に際しての水量配分や戦略の検討に有効だった。
      • 03.水道復旧までの長期にわたり、被災地域では断水により生活面や企業活動の面で大きな影響があった。2月末には復旧困難な地域を除く仮復旧が終わり、最も遅かった神戸市でも4月17日には全戸の水道が復旧した。
        • 01)　水道回復までの長期間、多くの人が通常の1／10程度の水で耐えなければならなかった。
        • 02)　水道や工業用水道の断水は医療施設、廃棄物焼却施設等に対しても深刻な影響を及ぼした。
        • 03)　断水の長期化に伴い、市民から苦情が寄せられた。修繕の優先順位、訪問日程、費用負担などが明確化されていないための混乱もあった。
        • 04)　神戸市では、被害の大きい地域の主な避難所では通水後に順次水質検査を実施され、水道水の安全性に対する市民の不安解消に役だった。
        • 05)　2月末には倒壊家屋の多い地区と道路崩壊の激しい地区を除いて復旧し復旧率は93．6％。3月末にはごく一部を除いて復旧した。
        • 06)　被災自治体の水道事業の財政は、震災によりきわめて深刻な状況に追い込まれた。◎

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