阪神・淡路大震災教訓情報資料集【02】ボランティアの受入と組織化

教訓情報資料集

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• 2.第2期・被災地応急対応（地震発生後4日～3週間）
  • 2-04.ボランティア
    • 【02】ボランティアの受入と組織化
      • 01.震災直後から、神戸市などではボランティアの受付窓口を開設したが、数多くの一般ボランティアが殺到し、的確な対応は困難だった。一部の自治体では、ボランティア本部においてニーズを把握しつつのボランティア派遣が行われた。
        • 01)　神戸市ではボランティアの受付窓口を開設したが、申込みが殺到して、中止せざるを得なかった。
        • 02)　ボランティア活動を推進してきた社会福祉協議会でも、当初は、大量のボランティアニーズとボランティアを効果的に結びつけることができなかった。
        • 03)　宝塚市では、1月20日に開設したボランティア本部において業務別に15部門を設置、避難所等のニーズに応じたボランティア派遣が行われた。
        • 04)　淡路島では、『助けられることは恥ずかしい』といった住民意識があり、ボランティアなど外部からの支援を活用しきれなかったという指摘がある。☆
      • 02.ボランティアに対して業務の振り分けなどを行うため、ボランティア自身による独自組織ができあがった。
        • 01)　ボランティア間の連絡・調整や、個人ボランティアへの業務振り分けのため、地域毎に徐々にリーダー的ボランティア団体や統括組織ができた。
        • 02)　ボランティア団体同士を繋ぐネットワークも構築されていった。
      • 03.組織化されたボランティアに対して行政から活動拠点が提供された例も多く、両者が連携しての活動が行われた。一方で、行政とボランティア組織が対立した場合もあった。
        • 01)　行政とボランティアが緊密な連携による救援活動を行った例がある。「西宮ボランティアネットワーク（NVN）」と西宮市のそうした取り組みは、後に「西宮方式」と呼ばれた。
        • 02)　行政とボランティア組織が対立した場合もあった。例えば芦屋市では、当初はうまくいっていた市とボランティア委員会との連携が、対立・決裂へと発展した。

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