阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】被災者への生活情報の提供

教訓情報資料集

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  • 2.第2期・被災地応急対応(地震発生後4日~3週間)
    • 2-02.被災生活の支援・平常化
      • 【03】被災者への生活情報の提供
        • 01.当初は地震の規模や被害程度、家族・知人の安否などに関する情報を必要としていた被災者は、徐々にライフライン、交通などの復旧状況、被災者支援に関する各種情報など、生活情報を必要とするようになった。
          • 01) 震災直後に被災者が必要としたのは、地震の規模や発生場所、被害状況などの被害情報、家族や友人・知人の消息に関する安否情報などだった。
          • 02) 被災者が必要とした情報は、ライフライン、交通などの復旧状況、水・食料の配給場所や風呂に入れる場所などの生活情報に変化して行った。
          • 03) 震災から1週間程度を経ると、長期的な生活に関わる情報として、住宅やり災証明を始めとする各種申請などの情報も求められた。
          • 04) 生活情報の多くは、行政自ら収集・提供するよりも、マスメディアに委ねる方が効率的だという指摘がある。▼
        • 02.各市では、震災関連情報を集めた広報紙の発行、インターネットなどのニューメディアを用いた情報提供が行われた。
          • 01) 各市では、震災関連情報を集めた広報紙の発行を進めたが、印刷や配布手段に苦労した自治体もあった。広報誌は、自治体職員の情報共有にとっても有効であった。
          • 02) インターネット、ファックスネットによる情報提供など、ニューメディアを用いての広報も行われた。避難所にパソコンを配備しての、パソコン通信による情報提供も試みられた。
          • 03) 地域のきめ細かい情報を流すメディアとしてミニFM・CATVが効果を上げた。ミニFMは、当時、近畿では大阪府守口市が開局しており、地震発生約1時間後から情報を発信した。
          • 04) 兵庫県は政府現地対策本部の提案を受けて臨時災害FM放送局を設置し、生活に密着した情報を提供した。
          • 05) 兵庫県では県民からの問い合わせ等への窓口として情報提供の窓口を一本化した「情報センター」を設置し、日々最新の情報収集、データ更新を図り、問い合わせに対応した。
          • 06) ボランティア等による様々な生活情報提供の試みもなされた。
          • 07) デマや誤った噂の流布により混乱が生じた場面もあった。◎
          • 08) 県本庁の情報発信機能が混乱の中で低下気味であったとき、出先機関が独自に総合窓口相談対応により補う動きが起こってきた。▼
        • 03.新聞各紙、地元テレビ・ラジオなどでは、生活情報の特集が組まれた。NTTによる関連電話帳の発行なども行われた。
          • 01) 毎日新聞が被災者向けのページ「希望新聞」を特設するなど、新聞各紙が生活情報を提供するための特集を組んだ。
          • 02) 独立UHF局のサンテレビは、「悲惨な状況は改めて放映する必要がない」という方針を貫いた。避難所や個人からの問い合わせに答えてスタッフが行政、学校、交通機関などに取材し、生活情報を画面で流す方式を取った。文字テロップが多く、地味な内容だったが、反響は大きかった。
          • 03) NTTも関連業者のみを集めた電話帳を作成し配布した(→「第2期 被災地応急対応,V.都市基盤・サービスの復旧,E.電話の復旧」参照)

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