阪神・淡路大震災教訓情報資料集【02】消防要員の確保と消防隊の出動

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-05.火災対応
    • 【02】消防要員の確保と消防隊の出動
      • 01.各消防本部・消防局では、地震発生と同時に非常参集がかけられた。消防職員自ら被災者であるケースも多く、また交通障害もあって参集には時間を要したが、参集率は高かった。
        • 01)　被災各市町の消防局・消防本部では、地震発生と同時に、事前に定められていた警防規程などに基づく自主参集などが適用され、非常招集が行われた。
        • 02)　各市町の消防本部・消防局では、地震発生後3～5時間で80から90％以上の職員が参集、その多くが自主参集だった。
        • 03)　神戸市、淡路広域消防事務組合消防本部などでは、事前規定で自主参集が定められていたが、念のため職員に非常招集の伝達が行われた。
        • 04)　神戸市内の消防署の中には、非常順次通報装置が使用不能になったり、電話の輻輳により連絡をとることは困難だったところもあった。
        • 05)　豊中市消防本部では、参集基準を震度5と定めていたが大阪管区気象台発表は震度4だったこと、職員の市内居住率が34％と低かったことから、参集率が比較的低かったとされている。
      • 02.消防施設へも被害が発生し、出動に影響したところがあった。
        • 01)　消防庁舎の被害は神戸市で大きく、特に中央区の3署に大きな被害が出た。
        • 02)　地震動により車庫内もロッカー等が散乱したり車両が移動していた。車庫シャッターが開かなかったため、消防車の出動に支障が生じた。
      • 03.神戸市などでは、消火活動を最優先とした消防隊出動がとられたが、出動途中などで救出・救助の依頼に応じざるを得ない場面もあった。
        • 01)　消火活動に向かう消防隊の中には、火災出動の途中や到着現場で住民に取り巻かれ、救助活動に従事せざるを得ない場合もあった。
        • 02)　消火活動と救助活動を並行して実施する必要があったが、消防としては「消火活動優先」という立場をとろうとしたところもあった。
      • 04.倒壊建物等による道路閉塞、交通渋滞などがが消防車両の通行を阻んだ。（→「第1期　初動対応，VI.緊急輸送，A.道路交通」参照）
        • 00)　消火活動と救助活動を並行して実施する必要があったが、消防としては「消火活動優先」という立場をとろうとしたところもあった。

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