阪神・淡路大震災教訓情報資料集【01】状況把握・部隊運用の決定

教訓情報資料集

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• 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
  • 1-05.火災対応
    • 【01】状況把握・部隊運用の決定
      • 01.地震直後から、各消防本部・消防局の管制指令室には、119番通報が殺到した。神戸市消防局への119番通報は、問い合わせ電話・無音電話も多く、初期段階では火災通報はほとんどなかった。
        • 01)　被災当日の119番通報は、神戸市消防局6，000件超（前年1日平均の10倍超）、尼崎市消防局1，995件（通常時の16倍）、西宮市消防局4，420件、芦屋市消防本部397件（前年1日平均の約20倍）などだった。
        • 02)　神戸市消防局への119番通報は、回線異常の警報を伝える無音電話や問い合わせ電話が多く、発災直後には火災通報はほとんどなかった。
        • 03)　無音電話の原因はNTTの伝送装置の障害を知らせる警告音だったが、一般の着信との区別はつかなかった。この点について、北海道南西沖地震の教訓が生かされていなかったとの指摘がある。
      • 02.神戸市消防局では、無線通信状況などから同時多発災害を予測し、各消防署単位での部隊運用体制をとるという判断が下された。
        • 01)　市消防局管制室では、各署からの無線通信による応援要請が多いことから同時多発災害であることが判明し、防災情報システムの機能は保たれたが対応困難と判断された。
        • 02)　神戸市消防局には、地震の対応マニュアルはなかったが、管制係長は咄嵯の判断で、水防活動時用の部隊運用に切り替え、各署単位で車両運用することとした。
        • 03)　その後、被害状況を把握するにつれて、神戸市消防局は火災防御重点地区を長田管内と決定、北・西・垂水・水上消防署の臨時編成部隊をすべて長田管内に投入した。
      • 03.神戸市消防局では、監視カメラの映像が一時途絶したため、当初は市役所24階から状況把握を行った。
        • 01)　神戸市消防局では、市内5箇所に監視カメラが設置されていたが、停電により一時映像がとぎれた。
        • 02)　市消防局では、隣接する市役所1号館24階展望室に2名の職員を派遣、同時多発火災の発生を確認した。
      • 04.神戸市消防局で火災などの被害状況の概要が把握できたのは、ヘリポート被害などにより遅れて出動したヘリからの映像を受けてからだった。
        • 01)　空からの情報収集のため消防機動隊に出動命令を出そうとしたが、液状化等による隊員到着の遅れ、ヘリポートの被害により、ただちに離陸体制をとることができなかった。
        • 02)　9時24分に飛び立った消防ヘリコプターからの情報により、多数の火災及び建物倒壊が把握された。

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