日時：平成18年12月1日（金）10：00～12：00
場所：全国都市会館 3Ｆ 第1会議室
（議事次第）
（配布資料）
（概要）
災害被害を軽減する取組の実践例として、「わがやネット」から「かぐてんぼう隊の養成と派遣事業」、和歌山県教育庁及び（財）ユネスコ・アジア文化センターから「アジア防災教育子どもフォーラム」、事務局から「災害被害を軽減する国民運動の具体化の向けた取組（素案）」について説明があった。これらに関して、以下のような発言があった。
○ 防災教育や啓発イベントなどの素晴らしい例は映像にして各地に広めるようなことも考えて欲しい。
○ 一般向けの防災の啓発資料は重要であるが、特に新任防災担当者への基礎資料が容易に入手できるような環境があるべきである。
○ 防災の啓発活動などで表彰されたような優良事例について例示して内容を具体的に分かりやすくすることも工夫の一つではないか。
○ 具体化に向けた取組について、今までの議論をもとに非常によくまとめて頂いた。今後は具体化のための原資や知恵などについて検討を深めていくべきである。
○ 国の中央防災会議の専門調査会が、減災の国民運動という草の根のテーマについて真剣に議論していること自体が大いに価値がある。
○ 国民運動の議論を、自治会、公民館、企業など実際に活発に活動している方々が参画して行って、このような場で取りまとめていくことは実に素晴らしいことだ。
○ 国民運動の普及については、全国組織の役員会でたびたび取り上げ、機関誌で紹介している。
○ 報告を取りまとめた次には、その内容それぞれにつき、誰がどう進めるかについて話し合っていくべきである。
○ 国民運動の広め方としては、自分の組織では、9月の防災週間は地域における減災活動の啓発、1月の防災とボランティア週間には他団体との連携による減災活動の啓発に重点を置くことなどを考えている。
○ 耐震用品などは、専門性の高い機関が震動台等を使って検証すべきである。
○ 各地域にある地元のマスコミ・メディアとの連携は非常に重要。また、メディアがもっと話題を提供していくことが大事である。
○ 国民運動の推進のための組織には、全国的な団体だけでなく、テーマによっては、企業やNPO、学校、公民館等が個別に参加できるようになると、活動の幅が広がる。
○ この専門調査会で、毎回、先進事例の紹介を積み重ねてきたのは、地域の防災を取り組むのに大いに参考になったと思う。
○ 日常的に行っている活動に、知らず知らず防災の要素が入り込んでいるというのも、1つの国民運動のあり方。国民運動は、ふだんの生活の中で、ちょっとした工夫でも取り組めるものがあるとよい。
○ 子どもであっても、優れた防災教育を体験すれば、立派な防災専門家である。そのループが子ども同士で繋がっていくのも良いモデルである。
事後 (PDF形式：16.8KB)議事録 (PDF形式：99.1KB)