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中央防災会議 災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会(第10回)

日時:平成18年10月30日(月)10:00~12:00
場所:全国都市会館 3階 第1会議室

(議事次第)

1開会
2議事
 (1)実践例について
  (2)具体的な推進手法について
テーマ:「災害をイメージする能力を高めるコンテンツの充実」
3意見交換
4閉会

(配布資料)

(株)ランブルフィッシュからの資料
資料1:映画「ありがとう」パンフレット
日本放送協会 災害・気象センター及び山口委員(日本放送協会アナウンサー) からの資料
資料2:NHKの災害放送( 災害・気象センター (PDF形式:2.4MB)別ウインドウで開きます /山口委員 (PDF形式:1.8MB)別ウインドウで開きます
吉川委員 (慶應義塾大学商学部助教授)からの資料
資料3:教材ご紹介 (PDF形式:453.9KB)別ウインドウで開きます
重川委員 (富士常葉大学環境防災学部教授)からの資料
資料4:災害エスノグラフィーを活用した知恵の共有化の試み (PDF形式:445.9KB)別ウインドウで開きます
事務局からの資料
資料5:論点(災害をイメージする能力を高めるコンテンツの充実) (PDF形式:76.9KB)別ウインドウで開きます参考資料:災害を織り込んだ物語・作品の例 (PDF形式:735.7KB)別ウインドウで開きます

(概要)

 災害被害を軽減する取組の実践例として、(株)ランブルフィッシュから映画『ありがとう』、日本放送協会災害・気象センター及び山口委員からNHKの災害放送と防災放送コンテンツ、吉川委員から教材のご紹介、重川委員から「災害エスノグラフィーを活用した知恵の共有化の試み」、事務局から論点「災害をイメージする能力を高めるコンテンツの充実」について説明があった。これらに関して、以下のような発言があった。

○  映画は教育効果が高いので、2時間近い映画の本編だけでなく、短い素材や多様なメディアがあれば、学校などで幅広く活用出来ると思う。また、映画の制作は、単にフィルムを撮影するだけでなく、そのセットの壊し方・壊れ方やその残骸自体も教育素材と成りうる。今後、有効活用が図られるのが望ましい。
○  映画の中で、災害規模を軽減するためには火災を出さないことが描かれているが、震災の火災の多くは建物が壊れたことによるものであるから、映画のPRの際には建物の強化や区画整理の大切さ等も一緒にPRして欲しい。
○  NHKの教材は、多くの人に、多様な使われ方をしてもらうことを制作側としても望んでおり、教室での再利用を見越した深夜放送や、インターネット上でコンパクトに見れる教材などの提供に力を入れてきている。より一層の活用を期待している。
○  災害イマジネーション能力の向上のために、カードゲームなど、ゲームを活用するのは有用である。ゲームを活用する利点は、①誰でも簡単に出来る、②最初は教わる側だが次には誰かに教える側に回る経験ができる、③防災の要素を除いても楽しいので継続性がある、ことである。
○  今までの防災の伝え方は、ともすればデータで始まりデータで語る、データ中心のものであった。しかし、世の中の多くの人はマスコミの報道ぶりによって、事象を単純化して理解する傾向がある。一方、マスコミは分かりやすさを重視して報道する傾向がある。
よって、マスコミの報道に隠れた情報を伝える努力が別途必要になってくる。
また、マスコミのヘッドラインによって災害の理解が大きく左右されている現実を認識する必要がある。
○  被災経験者に、もし災害の前日に戻れたら何をしたか、また、災害から年月が経過して何を思うかなどを収集し・物語化し・普及するための、恒久的・体系的な仕組みが必要ではないか。
○  防災の研究者は、残念ながら商品やサービスの販売能力に長けていない。販売能力に長けた企業の方からのお知恵による減災のアプローチも重要である。
○  従来のマスコミは、ステレオタイプ的な内容を「1対多数」に伝える構図になってしまっているが、今後の災害情報のあり方を考えると、1人1人の「気づき」が加わってより深みがあって親しみ易い情報の広げ方にも注目して良いのではないか。
○  コンテンツを考える際には、①内容のレベル(基礎知識なのか実践用か等)、②訴求対象(一般市民か企業用か等)、③どの段階の行動に重点を置いているか(事前なのか直後なのか更に長い期間なのか等)の体系的な整理が必要な段階に入ってきている。
○  物資に関する報道や避難所での取材の仕方などについては課題が見うけられるので、職員研修などのプログラムを通じて、あまり目が向けられない災害現場が苦労している点について伝えて欲しい。
○  主婦向けの雑誌にも防災特集がなされるなどの動きも出てきた。硬軟両面での情報の出し方が重要である。
○  活動を広げるには3つの「場づくり」が重要。
1つ目は、「防災を考える」場づくり=家族、友人などが集まった時や、PTA、町内会、生涯学習、防災訓練などの時間をつかって、日頃、防災について不安に思っていることなどを話し合い、解決策を顔の見える関係でつくっていく、
2つ目は、「防災を伝える」場づくり=町会の広報やミニコミ紙などを活用し、地域の人に防災に関する正しい知識を継続して知らせる工夫をする。ホームページなども活用する、
3つ目は、「地域の人が集まる」場づくり= 新一年生歓迎会、成人式、敬老の日、朝市、縁日、お祭り、バザー、ガレージセールなど「地域の人が集まっている場」で、情報交換し、地域の課題が見えてくる。そのことが対策の実現を促すことになる。
○  防災の集まりをやりたいがいつもネックになるのが教材の素材集め。あちこちにはあるのだろうが、減災の国民運動のためのコンテンツが、どこか一元的に集約されている場があるといい。
○   「情報を伝える」という観点からすると全国120万人の学校の先生は大きな力になる。国民の100人に1人は先生だから、先生向けの啓発教材は非常に効果的。
○  自分のふるさとが出来上がっていく様子をハザードマップの裏に描いたり、新聞配達員さんが耐震強化の申し込み書を配り回収するなど、身近な人・身近な場所に着目した取組が効果的である。
○  映画・小説等さまざまなメディアを通じて、場合によっては順次、個々のテーマを設けて、それを重点的に取り上げるなどにより効果的な広報戦略を展開することも考えられる。
○  ラジオ番組でもさまざまな取組を続けており、番組を通じて、災害時の対応力が向上することを望んでいる。

(記者発表資料)
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