災害対応型給油所(減災への取組)

災害対応型給油所【全石連】

 

特徴

可燃性の危険物をとり扱っているガソリンスタンドは、消防法や建築基準法のもと、厳しい基準で建築されているため、災害時に給油所の周囲で火事が発生しても地下のガソリンタンクには引火しない構造となっており、このような特性、強みを活かす取組となっている。

 

概要

全石連は、全国石油商業組合連合会と全国石油業共済協同組合連合会の総称で、全国47都道府県の石油組合で構成されている。石油販売業者約20,000社が加盟している。

「災害対応型給油所」は、発電設備や給水設備を備え、万一、大規模地震発生時等にライフラインがストップした場合でも、給油や水の供給が可能な災害に強い給油所(ガソリンスタンド)で、平成21年3月末現在、全国171ヶ所に設置されている。

 

目的

災害時にもガソリンや軽油を安定的に供給できる態勢を整えることで、被災者の救援と被災地域の早期復興に貢献できることを目指している。

 

経緯及び活動状況

平成7年の阪神・淡路大震災において、周辺の建物が倒壊・焼失するなか、ガソリンスタンドが街区の延焼を食い止めるといった現象が数多く見られ、ガソリンスタンドの安全性の高さに注目が集まった。また、平成16年に発生した新潟県中越地震の際にも、ガソリンスタンドの被害は軽微で、地域住民のために石油製品の供給に努めた。

これらを受けて、各県の石油組合は各自治体と災害時支援協定を締結する取組を進めているところである。※災害時支援協定を締結している石油組合は、平成22年2月末現在、46組合。

「災害対応型給油所」は、災害時の営業継続(燃料供給)を社会的使命として、以下の活動を行うことを宣言している。

  • 警察・消防等の緊急車両へ優先的に燃料を供給する
  • 近隣の被災者等のために飲料水等の集積地として、施設等を提供する
  • 被災地の被災状況に関する各種情報の発信地として機能する

【太陽電池発電設備】

太陽電池モジュール(パネル)と蓄電池を組み合わせた発電システム。災害時には蓄電池に蓄えられた電気で給油所の機能を維持する。

【内燃機関発電設備】

内燃式の発電システム。災害による停電時でも、安定した電力を供給できる。また、10kw未満の緊急用発電機(小出力発電設備)もある。

【貯水設備】

災害で水道水の供給がストップした場合でも、しばらくの間、給油所の運営ができるように、生活用水を貯水できる(浄水装置の併設可)。

【井戸設備】

自家発電機能がついた井戸設備で地下水をくみ上げることにより、災害時でも生活用水を確保できる(浄水装置の併設可)。

【緊急用可搬式ポンプ】

災害によって停電が起こり、計量機が稼動できない場合でも、簡易に手回しで地下タンクからくみ上げることができる。軽量で移動性に優れている。

災害対応型給油所の設置状況
太陽電池発電設備設置例 緊急用可搬式ポンプ

 

取組の手引き

危険物を扱うガソリンスタンドを「危険なところ」と思いこんでいる人々も多いと思われるが、そうではなく、施設の安全性が高く、災害時において地域の安全・安心の拠点となり得ることを理解してもらい、「街かどの安全・安心ステーション」となることを目指して、加盟各社それぞれが工夫して取り組んでいる。

 

団体・企業名 全石連
連絡先 住所 東京都千代田区永田町2丁目17-14 石油会館
担当 業務グループ
電話番号 03-3593-5831
E-Mail
URL ../../../tolink/out592.html
tsh22002

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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