災害情報のビジネス化(減災への取組)

災害情報のビジネス化【(株)レスキューナウ】

特徴

災害や危機に関する速やかな情報収集をベースに、内容、規模、発生地域に応じて、その情報を必要とする個人や企業・行政向けに危機管理情報を提供するサービスなどを行っている。

概要

(株)レスキューナウは、社内の危機管理情報センターにおいて24時間体制で収集した災害や危機に関する情報をもとに、危機管理情報総合サイトの運営、放送事業者やインターネットメディアサービスプロバイダー等への危機管理情報コンテンツの提供、企業や自治体などの法人向け危機管理初動支援サービス、BCP策定支援サービス、災害備蓄品の販売およびコンサルティングなどを行っている。

レスキューナウ危機管理情報センター 危機管理情報総合サイト
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目的

(株)レスキューナウでは、災害や危機に対する平時からの備え、発生時の初動支援、発生後の迅速な事業の復旧まで、危機管理を総合的にサポートするためのサービスを提供している。

同社の企業理念は、以下のとおり。

  • 最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する。

経緯及び活動状況

  • 1. (株)レスキューナウは、2000年4月の設立以来、有珠山噴火、三宅島噴火、東海豪雨、米国同時多発テロ、SARS、宮城県沖地震、台風被害、新潟県中越地震など、相次ぐ大災害・危機における迅速な情報収集を行い、個人、企業から各種メディアまで、広く配信を行っている。

  • 2. 事業活動のベースとなっているのは、社内の危機管理情報センターにおいて24時間体制で収集した災害や危機に関する情報である。危機管理情報センターでは、消防・河川・鉄道・道路・交通・気象・地震・火山・リコール・犯罪など、様々な分野における危機管理に関する情報に加え、全国のユーザーのメーリングリストやWEB掲示板による現地情報も収集している。

  • 3. 主な事業内容は、以下のとおり。

    • (1)危機管理情報総合サイトの運営

      • 大規模災害に関する速報、鉄道・交通情報、過去に発生した国内外の災害情報などを提供している。

    • (2)危機管理情報コンテンツの提供

      • 危機管理情報センターで収集した情報について、災害発生地までの距離、災害の深刻度、災害の種類の属性でデータベース化し、エンドユーザーのニーズに合わせ、個人ユーザーだけでなく、放送事業者やインターネットメディアサービスプロバイダー等、それぞれ異なるニーズを持つ企業に提供している。

    • (3)法人向け危機管理初動支援サービス

      • 企業や自治体に対し、危機管理情報センターが災害や危機の発生事象の状況を通知するとともに、専門知識を有するスタッフが、状況に応じて対応すべきレベルの判断を行い、状況報告から社員・職員の安否確認および緊急招集まで、必要な初動を支援する。なお、安否確認は社員・職員を対象とするだけでなく、必要に応じて社員の家族等、関係者の安否確認サービスも提供している。

    • (4)その他

      • 防災備蓄用品の販売、BCP策定支援サービス等、企業に対する総合的な危機管理コンサルティングを行っている。

  • 4. 自治体との間で、以下のような災害時の情報支援協定を締結している。

    • (1)静岡県との「災害時における情報伝達要請に関する協定」(2002年5月締結)

    • (2)東京都練馬区との「災害情報支援に関する協定」(2002年5月締結)

    • (3)神奈川県横浜市との「緊急情報の発信に関する協定」(2002年6月締結)

    • (4)川崎市「災害情報等の相互提供に関する協定」(2008年5月12日締結)

団体名 株式会社 レスキューナウ
連絡先 住所 〒141-0031 東京都品川区西五反田5−6−3
担当 管理部 広報担当
電話番号 03-5759-6775
E-Mail press@rescuenow.net
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