多様な連携の実現を重視した防災学習会【奈良県・御所市地域婦人団体連絡協議会】
特徴
1. 地域の様々な団体の代表者と会員、自治体の防災政策担当者、事業者が参画する防災学習会であり、防災に取り組む上で不可欠な地域の多様な主体間の連携の一助となる。
2. 実践で役立つ防災学習会となるよう内容が工夫されている。
3. バックアップ団体である全国地域婦人団体連絡協議会がテキストを用意し、参加者全員に配布することにより、学習の狙いがぶれないように工夫されている。
概要
「高めよう！！防災意識と地域活動」をテーマに自治会関係者、福祉関係者、高齢者団体、PTA団体、女性団体が議論を交わし、地域防災力を高める上でカギとなる団体同士の顔の見える関係づくりに貢献している。LPガスの保安啓発の一貫で開催された事業でもあり、LPガス（プロパンガス）事業者からの、日常と災害時におけるガスの取り扱い方法や、業界としての災害直後の復旧支援体制などについても解説している。
目的
本学習会では、地域防災活動の必須要素である「多様な主体の参加」の実現を念頭に、女性・消費者・福祉・人権の視点を重視しつつ防災について学習するもの。ガス事業者による講演や参加を通じて、LPガスの日常と災害時の取り扱いや保安について学び、災害時のインフラ問題全般についても考える機会を提供する。自治体の政策担当者の参画を得ることで、各主体間・各主体と自治体との連携の実質化や、生活者・地域活動者の声を政策に反映してもらうことも目指している。
経緯及び活動状況
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1. 経緯
全国地域婦人団体連絡協議会が、政府の中央防災会議専門調査会での議論により結論づけられた地域防災活動に不可欠な要素＜多様な主体の参加と連携＞の実現と、女性・消費者・福祉・人権の視点を、防災政策・対策に実質的に盛り込むことの必要性を感じたことがこの活動の背景にある。
地婦連は消費者団体として昭和40年代よりLPガスの保安・取引の問題に関ってきており、LPガス事業者は中小零細企業が多く、自治体との災害時応援協定等の締結が進んでいないことや、災害時対応や保安・取引啓発活動がなかなか行き届かない現状について問題意識を持っていた。また、災害時にインフラが打撃を受けることは、女性の過重な家事労働につながる可能性もあり、全国地域婦人団体連絡協議会とLPガス事業者の、両者の目的を統合させる形で各地で学習会の開催を支援しており（年間約40ヶ所、毎年4〜6千人の会員および地域住民・関係団体等と行政の防災政策担当者が全国で参加）、その一環として、御所市で学習会が開催された。
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2. 主な学習内容は以下のとおり
●パネルディスカッション： 「高めよう！！防災意識と地域活動」
それぞれの立場から、災害対策・今後の防災活動に何が必要なのかを出し合い、どのような形で、市全体の防災対策を行っていくのか、連携をどう考えていくのかなど、総合的に議論した。
パネリスト 自治会関係者 御所市自治会連合会理事 福祉関係者 御所市民生児童委員協議会会長 高齢者団体 御所市老人クラブ連合会顧問 PTA団体 御所市PTA連絡協議会会長 女性団体 御所市地域婦人団体連絡協議会理事 助言者
御所市役所総務課長
奈良県高圧ガス保安協会副会長コーディネーター 御所市地域婦人団体連絡協議会会長 ●講演 「新しい時代の地域防災〜災害時のLPガスの対応と基礎知識」
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3. 学習の効果
地域コミュニティで重要な役割を果たしている諸団体が一堂に会して地域防災について学び、議論することにより、顔の見える関係・信頼関係が構築できる。
行政関係者や事業者にも議論に加わってもらうことで、防災行政に対する市民の意見を届ける機会となり、活動参加者がやりがいを実感することができる。
事業者も地域との信頼関係や貢献・協力関係づくりといった観点で場を共有することができる。
日常からの近所とのコミュニケーションの重要性について、改めて全体で共有した。
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4. 参加団体は以下のとおり
御所市自治会連合会
同民生児童委員協議会
同老人クラブ連合会
同PTA連絡協議会
御所市地域婦人団体連絡協議会
御所市の防災行政担当者
LPガス事業者（奈良県高圧ガス保安協会）
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5. 参加者数
御所市長、御所市議会議長を含む108名が参加
| 団体名 | 全国地域婦人団体連絡協議会 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1‐17‐7 全国婦人会館内 |
| 担当 | 全国地域婦人団体連絡協議会事務局 | |
| 電話番号 | 03-3407-4303 | |
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| URL | ../../../tolink/out553.html | |
ssh22001