中京圏地震防災ホームドクター計画(減災への取組)

中京圏地震防災ホームドクター計画【名古屋大学】

特徴

  • 1. 大学の防災における地域貢献として、研究だけでなく、実践を重視した取組である。

  • 2. 大学、自治体、民間関係者等の幅広い連携による専門家ネットワークを形成するとともに、専門家と住民をつなぐ防災ボランティア等の媒介者の活動を支援するなど、人とのつながりを重視した地域ぐるみの活動を展開している。

概要

名古屋大学では、大学が自治体等と連携して行う地域貢献活動を重点的に支援する「文部科学省地域貢献特別支援事業(2002~2004年度)」として、自治体や民間関係者と連携し、東海地震や東南海地震に備えた防災知識の普及や耐震化の推進を図るための「中京圏地震防災ホームドクター計画」を実施した。

「中京圏地震防災ホームドクター計画」は、地域防災を支える人材の育成、様々な連携のための組織づくりなどの「ヒト作り」、地域に根ざしたハード・ソフトの研究や災害対策研究室等の拠点整備などの「コト作り」、各種防災情報システムや災害情報アーカイブ、普及啓発用教材等の開発などの「モノ作り」の3本柱から成っている。

親子防災タウンウォッチングの成果を子どもが発表 高校生防災リーダー養成ワークショップの様子

目的

  • 1. 中京圏においては、東海地震・東南海地震に備えて地震防災力を向上させることが急務であり、県・市・大学及び関連機関等の連携をベースに、市民、NPO、マスメディア、技術者、教育者などが、協働して地域防災力の向上を目指せるような基盤づくりを図る。

  • 2. 防災力の向上のためには、まず「ヒト」ががんばり、がんばるために必要な「モノ」、それを支える研究(「コト」)が重要となる。

経緯及び活動状況

  • 1. 南海トラフに起因する東海地震、東南海地震、南海地震が同時発生したことを想定すると、建物被害100万軒、人的被害3万人、経済損失100兆円など莫大な被害が発生することが予想されており、被害を少しでも軽減させるためには、現状では、耐震化を進めることと、それを支える地域の力が非常に重要となっている。

  • 2. 名古屋大学では、2001年4月に「環境学研究科」が新設されたことを契機に、「地域の安全性を大学が支える」ための取組を進めている。

  • 3. こうした取組の一環として、大学が自治体等と連携して行う地域貢献活動を重点的に支援する「文部科学省地域貢献特別支援事業(2002~2004年度)」として、自治体や民間関係者と連携し、東海地震や東南海地震に備えた防災知識の普及や耐震化の推進を図るための「中京圏地震防災ホームドクター計画」を実施した。

  • 4. 「中京圏地震防災ホームドクター計画」では、防災知識の普及や耐震化の推進を図るため、「ヒト作り」、「コト作り」、「モノ作り」を3本柱とする各種の取組を展開した。

    • (1)ヒト作り

      • マスコミ懇談会、あいち防災リーダーの会等の活動支援

      • 大学内の地域防災交流ホールなど、地域の関係者が集う場所の提供

      • 学校を対象とする「親子で学ぶ参加体験型防災教育」や「高校生防災リーダー研修」

    • (2)コト作り

      • 建築技術者の協働による「愛知県設計用入力地震動研究協議会」の地震動予測の研究活動

      • 大都市圏強震動総合観測ネットや地下構造モデル作りを通した地域の基礎データの構築

    • (3)モノ作り

      • 「防災拠点創成・地域協働支援システム」や「地域防災力向上シミュレータ」の開発

      • 振動実験教材「ぶるるくん」の開発及びe-ラーニングの展開

      • 低価格地震計「E-catcher」や次世代震度計「SWING」や、リアルタイム環境監視システム「じしんモニ太君」の開発

  • 5. 「中京圏地震防災ホームドクター計画」に引き続き、以下のような事業を実施している。

    • (1)行政・住民のための地域ハザード重要最適化モデル創出事業(2004~2006年度)

      • 大学、県、市、民間企業、報道機関、NPOなどから成る「あいち地震防災力向上協議会」を母体に、高解像度の地震ハザードマップや動画などを通して住民への災害情報を提供し、「気づき」「学び」「実践」を促す「地域防災力向上シミュレータ」を開発した。また、「防災フェスタ2007in名古屋大学」でシミュレータの利用説明会などを開催した。

    • (2)耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業(2005~2007年度)

      • 県、市、複数の理工系大学などから成る「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」では、法人化による組織の機動性を生かして、先進的な設備を効率的、有機的に活用できる統合型実験システムを構築し、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発が行われた。

団体名 名古屋大学(環境学研究科)
連絡先 住所 〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町 
担当 名古屋大学環境学研究科(福和研究室)
電話番号 052-789-3757
E-Mail fukuwa@sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp
URL ../../../tolink/out569.html

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内閣府政策統括官(防災担当)

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