共同募金会による被災地支援、地域の防災活動支援【社会福祉法人中央共同募金会ほか】
特徴
1. 共同募金会は、被災地への義援金の受付と配分において、日本赤十字社等とともに中心的な役割を担っている。
2. 災害の発生に伴うボランティア活動や活動拠点事務所の立ち上げなどに対する支援制度も、実施している。
概要
中央共同募金会及び各都道府県共同募金会では、被災地への義援金の受付と配分において、日本赤十字社等とともに中心的な役割を担っている。
また、2000年からは、各都道府県共同募金会が赤い羽根募金（共同募金）の一部を積み立て、被災地において被災した方々の支援・救援活動を行うNPO・ボランティア等への活動資金を助成する「赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度」を実施している。
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| 福井豪雨の際の災害等準備金拠出によるボランティア活動 |
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目的
1. 都道府県募金会では、災害被災者を支援するための義援金を受け付け、見舞金として配布している。また、中央共同募金会では、このうち全国的視野により活用されるものや、2以上の都道府県で活用されるものを取り扱っている。
2. 「赤い羽根募金 災害ボランティア・市民活動支援制度」は、災害の発生に伴うボランティア活動や活動拠点事務所の立ち上げ、あるいは損壊した福祉施設の建物・設備の復旧等を支援することを目的としている。
経緯及び活動状況
1. 第1回の共同募金運動は、1947年に行われ、1951年の社会福祉事業法の施行により、法制度化された。
2. 共同募金運動の実施主体は、都道府県共同募金会であり、それぞれが独立した社会福祉法人となっている。募金ボランティアによる募金活動には、現在、全国で約200万人が活動している。
3. 中央共同募金会は、都道府県共同募金会の連合体で、全国的視野により活用される寄付金や、2以上の都道府県で活用される寄付金の受け入れ及び調整等を行っている。
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4. 共同募金会による被災地支援の概要は、以下のとおり。
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（1）義援金の受付・配分
日本赤十字社、被災自治体、報道機関等とともに、被災された方々への見舞金である義援金を受付。
義援金配分委員会（共同募金会、日本赤十字社、被災自治体、報道機関等で構成）及び被災市町村を通じ、被災者に配分。
阪神・淡路大震災には約1,700億円、新潟県中越地震には約348億円の義援金が集まった。
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（2）災害ボランティア・市民活動支援
阪神・淡路大震災を教訓に、災害時の被災者救援活動支援の充実を図るため、1998年より都道府県共同募金会単位で支援資金の積み立てを開始。その後、2000年の社会福祉法の改正により、全国的な「準備金制度」として法制度化。
主な助成対象は、被災地での災害ボランティアセンター等の活動拠点の立ち上げ経費、活動費等、ボランティアグループ・NPOが被災地域で行う災害ボランティア活動費、公費補助の対象とならない福祉施設の活動支援経費等となっている。
2004年度には全国で約1億5千万円が拠出されたが、このうち約1億2千万円が新潟県中越地震災害に伴う災害ボランティア・NPO活動に拠出・配分された。
その後、中央共同募金会が中心となり災害ボランティア活動支援プロジェクト会議を設置し、新潟県中越地震災害におけるボランティア活動支援等の検証を行い、復興のためのボランティア活動への資金助成を実施した。
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5. 現在検討を進めている共同募金改革の一環として、地域住民による防災・減災活動支援にも取り組んでおり、以下のような活動への助成を行っている。
（1）防災リーダー研修
（2）防災・避難訓練、被災擬似体験
（3）高齢者宅設備整備、家具転倒防止
（4）緊急時日用品箱配布、保存食配布
| 団体名 | 社会福祉法人 中央共同募金会 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 |
| 担当 | 企画広報部 | |
| 電話番号 | 03-3581-3846 | |
| kikaku@c.akaihane.or.jp | ||
| URL | ../../../tolink/out567.html | |
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