地域防災指導員の養成（減災への取組）

自主防災組織の活性化を図るため、地域防災活動をきめ細かに指導できる「地域防災指導員」を養成する。

地域防災指導員の機能として以下のことを期待しており、地域防災指導員を養成し、自主防災組織の活性化の担い手とすることで、地域防災力の強化・底上げにつなげる。

• 小中学校区単位等の相互につながりの深い組織間の連携と地域での情報の共有化
• 巡回個別指導によるきめ細かな自主防災活動の充実・徹底
• 県や市町村の施策の広報マンや推進役として防災活動を普及
• 防災モニターとして地域の防災情報や住民の要望を市町村や県に伝達

自主防災組織活性化検討委員会（平成13年度）より「自主防災組織を活性化するためには地域防災活動を専門的に指導できる人材が必要である」との提言を受け、平成14年度から、自主防災組織に対するきめ細かな指導や情報提供を行う「地域防災指導員」（市町村選任）を養成している。

1.

養成目標人数

沼津市や静岡市の先進事例では、小中学校区単位に1名の指導員が配置されていたことから、概ね10組織に1名の指導員の配置が効果的と考えた。

制度創設時、県内に5,100の自主防災組織があったことから、地域防災指導員は500人程度を見込んでいた。

2.

選任状況

平成20年8月現在、28市町で計574人が選任されている。

活動状況は、各地の自主防災組織に指導員として直接参加し、地域の課題の検討を手伝うほか、地図を広げ危険個所の確認や災害時の行動確認をしながら実施するゲーム感覚の簡易型災害図上訓練DIGを取り入れた訓練指導なども行っている。

3.

今後の取組

制度創設時に目標とした500人の養成は達成したため、平成21年度からは災害時要援護者支援や避難所の運営等をカリキュラムとした地域防災指導員フォローアップ研修を開催し、地域防災指導員の資質の向上を図る。

1.

「地域防災計画」への掲載等、市町村における地域防災指導員の位置づけを明確にした方が、地域防災指導員は活動しやすい。

2.

市町村の自主性を阻害しないように、県は研修等を実施するに留め、市町村の取組を後方支援する。

3.

地域防災指導員のフォローアップができていなかったという反省により、平成21年度から地域防災人材育成プログラムの一環として、地域防災指導員フォローアップ研修を実施する。制度創設時から養成だけでなくフォローアップまで考えた制度とするのが望ましい。