災害時要援護者の名簿登録（減災への取組）

• 災害時要援護者の発見とネットワークづくりのため、自ら希望して登録する方式で名簿を作成し、事前に地域の関係者に提供し、地域で見守る体制づくりに取り組んでいる。
• 要援護者情報の収集・共有に関しては、風水害の際に被害が頻発する地域を中心に福祉関係部局が、所要の手続きを経た上で、「要援護者名簿」を事前に作成し、防災担当部局に提供できる体制を整えている。

練馬区の自主防災組織は、防災会、市民消火隊、避難拠点運営連絡会、その他に分類されている。

このうち防災会は、町会、自治会、マンション等の管理組合等を基本とし、地域の防災のリーダーとして、災害予防、初期消火・避難誘導等の応急活動、復旧・復興も視野に、防災活動全般について取り組んでいる組織である。そのなかには、構成員が高齢者宅を訪問し、交流を深める「敬老訪問」や、災害時に特に助けてほしい希望を書いてもらう「地域アンケート」等を実施しながら、援助の必要な要援護者を特定した上で、普段から周囲に居住する防災会員が見守る取り組みを行なっている防災会もある。

一方、練馬区では災害時要援護者の発見とネットワークづくりに取り組み、災害時要援護者の情報を把握するため、平成19年8月より「災害時要援護者名簿」の作成に取り組んでいる。この名簿は、民生・児童委員、区民防災組織（=自主防災組織）、町会・自治会など地域の関係者に提供することを前提に、自ら希望して名簿へ登録する方式をとっている。

現在は、この名簿を活用しながら、区民防災組織（＝自主防災組織）が中心になって、民生・児童委員、町会・自治会などが連携して、平常時からの見守り活動や支援活動の実施を検討するとともに、災害時における状況確認や安否確認の方法、支援体制について検討を進めている。

また、要援護者情報の収集・共有に関しては、風水害の際に被害が頻発する地域を中心に、福祉関係部局が所要の手続きを経て、「要援護者名簿」を作成し、防災担当部局に提供できる体制を整えている。

• 普段から援助の必要な災害時要援護者を地域で見守る環境を作る。
• 要援護者の避難支援体制を強化する。

まずは、平成16年に発生した一連の風水害時の教訓を踏まえ、風水害時に被害が頻発する地区の要援護者名簿の作成に着手し、福祉関係部局が必要な手続きを踏まえた上で、防災担当部局に提供できる体制を整えた。

災害時要援護者名簿については、練馬区では対象者を、「居宅で生活している方で、災害時に自力で避難することが困難な方」と定義し、以下の方を想定している。

• 介護保険の要介護3〜5の認定を受けている方
• 身体障害者手帳1・2級をお持ちの方
• 愛の手帳をお持ちの方
• 精神障害者保健福祉手帳1・2級をお持ちの方
• 65歳以上の一人暮らし世帯または65歳以上の方のみの世帯
• 難病（国・東京都の難病等医療助成を受けている方）の患者
• その他、登録を希望する方

【災害時要援護者名簿の登録方法】

• 登録を希望する本人が、登録票に必要事項を記載し、返信用封筒（料金前納封筒）にて返送する。
• 登録票および返信用封筒は、区民事務所、出張所、地区区民館等、区の関係施設に置き、ひとりにつき1枚の登録票を提出するようにお願いしている。

• 災害時要援護者名簿の登録情報の取りまとめや民生・児童委員への提供は、福祉関係部局で行い、自主防災組織への提供は防災担当部局で行なうなど、福祉と防災の連携を意識しながら取り組みを進めている。
• 自主防災組織に名簿情報を提供するに当たっては、覚書の取り交わしなど名簿情報の取扱について手続きを行なうとともに、名簿を活用した見守り活動を普段から進めていくために、災害時要援護者に対する支援方法などを記載した地域の防災行動マニュアルを配布している。
• 自主防災組織の育成・支援を担当する職員が比較的長期間担当することや地区担当を決めることにより、自主防災組織との信頼関係の構築に努めている。
• 災害時に避難所となる区立小中学校を避難拠点と位置づけ、避難拠点の近隣に居住する職員を避難拠点要員に指名し、自主防災組織である避難拠点運営連絡会の活動に参加させている。
• 地域のさまざまなイベントに防災色を加えることにより、地域における防災活動とみなして、資器材の提供を行うなど地域のイベント活動を積極的に支援している。