防災基本条例を中心とする減災のための地域づくり（減災への取組）

1.

自主防災組織の組織率が非常に高い（ほぼ100％）ことを背景に、地域住民主体の減災活動に自治体をあげて取り組んでいる。

2.

次代を担う小中学生に対する防災教育や、災害時要援護者対策などへの積極的な取組を進めている。

東京都板橋区では、地域住民による減災のための地域づくりに向け、2002年にその基本となる「防災基本条例」を制定し、以下の3つを重点政策とする様々な取組を進めている。

具体的には、自主防災組織による自発的な防災訓練、全中学生を対象とする救命講習、減災のための住宅改良事業や耐震補強の推進、災害時に備えた「要援護者名簿登録制度」などを行っている。

中学生に対する救命講習	要援護者支援の避難訓練

板橋区「防災基本条例」では、以下の3つを基本理念に掲げている。

（1）

区民、事業者及び区は、自立と助け合いの精神を尊重し、すべての人が安全に暮らすことができるように努めなければならない。

区民、事業者及び区は、地域の安全を確保するうえで、良好な地域社会の重要性を認識し、豊かな地域活動をはぐくむように努めなければならない。

区民、事業者及び区は、防災に関する知識を習得し、行動力を高め、及び助け合いの精神をはぐくむことにより、災害時に備えるとともに、後の世代にこれらを継承させていくように努めなければならない。

1.

政府の中央防災会議が2005年に公表した資料によると、東京湾北部地震が発生した場合の被害は、死者11,000人、建物の全壊もしくは火災消失85万棟、経済被害の総額112兆円と想定したうえで、今後10年間で、その被害を半減することを目標に掲げており、各自治体における減災のための積極的な取組が求められている。

東京都板橋区は、自主防災組織の組織率がほぼ100％であるなど、従来から、地域住民主体による防災活動への積極的な取組を進めている。

2002年3月には、地域防災計画では「災害発生後の応急対策が中心であり、減災の目標等が定められていない」、「行政の取組が中心で、地域住民による取組があまり示されていない」などを踏まえ、新たに、区における減災のための取組の基本となる板橋区「防災基本条例」を制定した（2002年4月1日施行）。

「防災基本条例」では、区民、事業者、区それぞれが果たすべき責務を定めたうえで、3者が連携し、以下の3つの重点政策を中心とする減災のための地域づくりを図ることとしている。