災害被害を軽減する国民運動サポーター

日本赤十字社　社長

近衞　忠煇

災害を免れるには、日頃から備えておく以外に術はありません。しかし一つとして同じ災害はなく、人々の置かれている状況がその時々で異なるとなれば、供えに万全はあり得ません。できるだけの対策を講じた上で、いざというときには臨機応変に対応できる柔軟性が求められるのは、行政も、企業・団体も、個人も同じです。