「「避難勧告」発令で、企業の社宅に避難」

平成19年台風第9号(平成19年9月)

「避難勧告」発令で、企業の社宅に避難
~地域応援協定がさっそく生きた~

(平塚市 60代 男性)

当時私は現役で、地域と応援協定※を結ぶ会社側の代表として、自治会長さんと話しをする立場でした。「40年間住んでいて一度もなかったから」と言うか、4つもダムが整備されているわけですから、水害なんて想像したこともありませんでした。

でも、その数年前にインド洋などで大津波が発生し、大きな被害が出たのをニュースで見て、自分たちの地域に津波が来たらお手上げだなと思いました。海と川に近いだけでなく、回りは平地ばかりですからね。津波に襲われたら逃げ場がないぞということで、コンクリート造の4階建ての社宅の2階以上を避難場所としてはどうかと考えたわけです。

当時の市長からも、企業のマネジメントのノウハウとか、資産とかを地域にどんどん提供してくださいと言われていたこともありましてね。防災管理課の課長さんと相談しながら半年で協定の締結にこぎつけました。

それが企業と市と地域で交わした協定の第一号となりました。もし、協定がなかったら、避難勧告※発令と言っても、どこに避難するか、みんな迷っただろうと思いますね。雨の中を1キロ先の中学校に行きなさいと言っても、数人避難するかどうかでしょうね。協定を知っていたから、百数十人というたくさんの人が迷わず社宅に避難できたのではないかなと思います。その年の1月に調印して、9月に台風。タイムリーでした。

※応援協定とは、行政機関と民間事業者又は他の行政機関等との間であらかじめ協定書を交わし、災害時における人的・物的支援についての協力を確保するためのもの。

※避難勧告とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを進め又は促す行為のこと。

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