行政、NPO、社会福祉協議会(災害ボランティアセンター)等の三者が協働して被災者支援に当たる流れが、近年着実に進展しているところです。特に、多様な支援団体が被災地で活動するようになり、それらの活動を支え適切な支援活動がなされるよう調整する中間支援組織の役割も重視されるなど、連携の形が大きく進化してきました。
九州北部豪雨や平成30年7月豪雨などでは、三者が連携しての被災者支援を円滑に進めるため、被災道府県にて「情報共有会議」が開催されるなど、発災時に「情報共有会議」が開催されることも近年定着化してまいりました。
そのため、三者による円滑かつ効果的な被災者支援を更に進展させるよう、三者連携体の構築、あるいは発災時の役割分担を踏まえた三者連携体の実効性向上を、推進する必要があります。