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この大綱は、総合防災訓練の重要性をかんがみて、平成１３年度における総合防災訓練の進め方について中央防災会議（会長：小泉純一郎）が決定したものです。
○基本方針
| (1) |
被害想定等に基づく実践的な訓練を実施する。 |
| (2) |
防災関係職員のみならず、全ての職員の意識向上を狙いとした災害対策本部に係る訓練を実施する。 |
| (3) |
これまでの訓練の実績をふまえた、応用・複合した訓練等効果的な訓練になるよう努める。 |
| (4) |
広域的なネットワークの活用により各機関相互に連携し、支援・応援する訓練を実施する。 |
| (5) |
訓練終了後は、訓練で得た成果の分析及び評価を行い、防災体制の整備の推進を図るものとする。 |
| (6) |
防災意識の高揚を促すため、訓練を通じて防災に関する正しい知識と自衛意識の醸成を周知徹底するとともに、広報の充実を図る。 |
○政府における総合防災訓練等
| 1. |
東海地震及び南関東地域直下の地震に係る訓練 |
| （平成13年度中央における総合防災訓練実施構想の概要をご覧ください。） |
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| 2. |
その他の防災訓練 |
| 原子力災害に係る訓練を実施する他、その他事故災害等訓練を関係省庁は連携して行い、より効果的なものとなるよう努めます。 |
○地方公共団体等における防災訓練
自衛隊、海上保安庁等国の機関の他、民間企業、ボランティア団体及び地域住民等とも相互に連携した訓練を実施して、地域の防災対応力が向上するよう努めます。
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