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防災機関相互を結ぶ中央防災無線網

【目的】
災害による被害を最小化するには、初動対応において発災場所、規模や被害等の状況を迅速に収集し、
関係機関が認識を共有し、的確な対応を行わなければならない。そのため、通信は極めて重要であるが、
災害時は公衆通信に混雑(輻輳)、停電、断線による障害が発生する。
中央防災無線網は、総理大臣官邸をはじめ防災関係機関間の横断的な情報通信ネットワークであり、
ヘリコプター映像の伝送、中央と現地の情報共有等を確実に行うためのものである。

【概要】
中央防災無線網は、指定行政機関等29機関(38箇所)、地方自治体47都道府県(50箇所)、指定公共機関56機関(59箇所)の
合計132機関(147箇所)を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。
信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、
その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。
災害時には実動5省庁(警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省)のヘリコプター映像による発災状況の把握、
関係機関との電話・FAXによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議の映像中継等を行い、
被害の軽減や拡大防止に役立っている。




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