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中央防災無線網のネットワーク構築
いつ、どこで、いかなる災害が発生しても対応するための運用体制
（1）   中央防災無線網は、緊急災害時に、迅速・確実に災害情報を収集伝達し、総理官邸はじめ関係機関に配信するために、日夜の区別無い運用体制を敷いています。
（2）   ネットワークの一部が障害等で機能が低下した場合においても、迂回通信路の利用によりバックアップする冗長（リダンダンシー）構成がされています。
（3）   また、商用電源が停電などで供給されなくなった場合にも、バッテリーや予備発電装置などにより電源供給を継続することにより通信機能を安定して維持しています。
（4）   このように、中央防災無線網は、大規模地震の発生時など、通信・電力のライフラインが損害を受けた場合でも、正常な機能が確保されるように運用されており、政府の災害時の初動体制を支えています。



■24時間運用体制を敷いています

地上系ネットワーク
（1） 固定マイクロ波無線回線
  中央防災無線網では、平成２２年４月１日現在、総理大臣官邸を含め国の機関（２８機関）、指定公共機関（２０機関）及び立川広域防災基地内の機関（１１機関）をマイクロ波による固定無線回線で結んでいます。
さらに、首都直下地震発生に備え、首都圏の１都３県と、同じく固定マイクロ波無線回線で接続しています。



■7．5ＧＨｚ帯大容量マイクロ波無線設備のパラボラ空中線

（2） ４７都道府県とのホットライン
  中央防災無線網では、国土交通省が構築している水防・道路用通信回線を一部借用し、全国４７都道府県の防災部署との間でホットライン（電話・ＦＡＸ）を整備しています。
（3） 現地対策本部映像回線
  内閣府では、首都直下地震及び東海地震にそなえ、強化地域に指定された市町村を管轄する都県との間の災害映像伝送用の伝送回線を確保しています。首都圏の１都３県については固定マイクロ波回線により、東海圏の関係県については、国土交通省の光ファイバネットワークの利用によるもので、現在１０都県との間で、現地対策本部が設置された場合の映像回線が確保されています。
衛星系ネットワーク
（1） 現地対策本部可搬型地球局
  中央防災無線網では、地震や火山噴火等の自然災害の発生時に、総理官邸の政府緊急災害対策本部と、災害現地に設置される現地災害対策本部との緊急の情報通信手段を、可搬型の衛星地球局設備により確保しています。
可搬型地球局は、全国9拠点に配備することにより、災害の発生時に、最短時間で災害現地に派遣して緊急の通信回線を構築することが可能となっており、現地対策本部の設置にあわせて、災害映像伝送、テレビ会議、電話、ＦＡＸなどの通信回線を確保します。


（2） 在京外関係機関固定型地球局
  遠隔地の防災関係機関と政府の災害対策本部との情報通信路は、固定型の衛星地球局設備により確保しています。
（3） 首都直下型衛星地球局
  首都直下型地震による大規模な通信障害に備え、衛星通信装置を配備しています。



■首都直下型地震対応の衛星可般型地球局（14/12GHz帯）

移動系ネットワーク

  一般公衆網の途絶・輻輳に備え、対策本部要員とも、移動系ネットワークにより、通信を確保しています。移動局設備には、車載型・可搬型の２タイプがあります。



■居宅に配備される可搬型装置の外観

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