日時：平成18年1月30日（月）14：00～16：00 場所：グランドアーク半蔵門 3階「光」
先進事例の紹介として、目黒委員から、災害イマジネーション能力の向上等への取り組みについて、中川委員から、防災教育推進のための実践事例についての発表が行われた。その後、事務局から基本方針の作成に向けた論点について説明が行われた後、この論点を参考に各委員による意見交換が行われ、以下のような意見等が出された。
○地域の視点に立った防災活動が大切であり、地域でのリーダーの育成が大事である。他方、デジタルデバイドの問題もあるので、公民館でパソコン教室を開くなど、世代間交流も行ないつつ、地域で防災教育に取り組むメニューが必要。 ○ 災害被害を軽減する国民運動のためには、それぞれのキーパーソンの啓発も重要である。また、小中高での防災の取組みを行っていくべきである。 ○この論点は非常によく整理されている。公民館にも災害対応への問い合わせが最近問い合わせが多くなっている。地域の皆さんがスクラムが組めるような環境づくりが大事と考えている。 ○阪神･淡路大震災から11年経過してやっと分かってきたこととして、①今すぐ取り組んで欲しいことは「ハウツー」の形で提示していくべきであること、② その後でなぜそのことが必要になるのかを伝えること、また、③子どもなど次世代に語り継ぐことも重要である。 ○ （食であれば）「お米ギャラリー」のように、思い立ったら知識に触れる場所・体験できる場があるが、防災では少ない。目に見えるものを常に展示している場所がもっとあるといい。 ○ 国民運動のためには分かりやすい議論にしていくべきである。また、防災訓練などは官主導のものが多いように思うので、自治会等との連携をより深めていくべきである。 この意見に対しては、事務局から、最近では地域の団体や企業が連携した防災訓練が増えつつあることが紹介された。 ○ 企業側としては、災害時に自社の1階のフリースペースを地域の住民の方々への避難場所として提供するなどの取組みを地元区役所等と相談している。 ○ 10年で地震被害を半減させるなどのアウトプットの目標は既に定めたわけであるから、今後は国民運動においても、それを実現させるために、どの主体がどのような行動をとるか、また、いついつまでに何をどうするか、などの戦略を定めることはできないか。 ○ 減災のための行動は、まずは自分の家のなか・自分の寝室からと言っている。 ○ 災害対策は各地でさまざまな主体が素晴らしい取組みを行なっている。問題はそれらの取組みが防災関係者でしか共有されていないことである。 ○ 事務局が提示した論点は長年言われてきている課題である。それだけに難しいことが分かる。これをより広い層に広げていくことでみんなで考えていくようにすることが大切だ。 ○ 減災の取組みは地域の協力がないとできない。そのためにも子どもや主婦を巻き込んでいくことが重要と考えている。
次回に向け、2月末を目途に第3回専門調査会を開催することとした。
