災害に際しては一人ひとりの工夫の総和が大きな減災効果を生む。災害被害を軽減するためには、行政による公助だけでなく、個々人の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等による共助が必要である。平成17年版防災白書では、災害による被害を軽減するために、社会全体で生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開することを呼びかけた。
国民運動の展開においては、国民一人ひとりの防災意識の向上、家庭や職場における備えの実践、さらには地域コミュニティ等の防災力の向上が必要である。家具の固定、食料や水の備蓄といった初歩的な災害対策のみならず、住宅・建築物の耐震化、ハザードマップの確認、企業の災害時事業継続計画（BCP）の策定、防災ボランティアの活動環境の整備、商店会やNPO等の活動による防災に強いまちづくり等の具体的な行動を実践していかなければならない。そのため、社会の各界各層に向け、これまで以上に広く呼びかけるとともに、新たな手法を開発してゆかねばならない。
新たに国民運動の基本方針を立案し、当該方針の下で各界各層の防災に関する取組を連携させて国民運動を展開していくために、平成17年7月26日の中央防災会議において、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」を設置することが決定（PDF：35KB）された。
（敬称略・五十音順） （平成18年11月16日現在）
