アジア防災センターを通じての協力
アジア防災センターは、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、アジア各国の合意により、平成10年（1998年）７月に、兵庫県神戸市に設立されました。同センターは、平成30年10月現在、アジアを中心とする31か国のメンバー国と５か国のアドバイザー国とのネットワークを有するとともに、国連ISDRをはじめとする様々な国連機関、国際機関等と積極的に連携して活動しています。
- アジア防災センター
概要 （日本語）(PDF形式：2.0MB)
概要 （英語）(PDF形式：2.0MB)
ウェブサイト
主な活動：防災情報の共有（アジア防災会議の開催、各国の防災体制等の情報収集）、メンバー国の人材育成（行政担当官向け防災センター等）、コミュニティの防災力向上（防災教育マニュアルの作成、配布）
- アジア防災会議（主催：内閣府、ISDR、アジア防災センター、ホスト国）
（開催実績）
第14回アジア防災会議（平成30年、日本）概要
第13回アジア防災会議（平成29年、アゼルバイジャン）概要
第12回アジア防災会議（平成28年、タイ）概要
第11回アジア防災会議（平成27年、日本）概要
第10回アジア防災会議（平成26年、日本）概要
アジア防災閣僚級会議
アジア地域における「兵庫行動枠組2005-2015」の推進を図るため、2005年より各国が持ち回りで開催しています。今後も新たな防災枠組である「仙台防災枠組2015-2030」の推進を図るため開催予定であり、直近では2018年7月にモンゴル（ウランバートル）にて第8回アジア防災閣僚級会議が開催されました。
- 第8回アジア防災閣僚級会議
（平成30年7月、モンゴル（ウランバートル））結果概要
- 第7回アジア防災閣僚級会議
（平成28年11月、インド（ニューデリー））結果概要
- アジア地域における仙台防災枠組推進のためのハイレベル会合
（平成27年11月、インド（ニューデリー））結果概要
APECにおける防災協力
APECはアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組ですが、近年、防災分野が重要な分野の一つに位置づけられており、防災に関し、以下の会合が開催されています。
- APEC防災担当高級実務者会合(SDMOF: Senior Disaster Management Officials Forum)
目的：APEC域内での災害事例や防災対策に関する情報共有・意見交換
（開催実績）
第12回APEC防災担当高級実務者会合（平成30年9月、パプアニューギニア）
第11回APEC防災担当高級実務者会合（平成29年9月、ベトナム）
第10回APEC防災担当高級実務者会合（平成28年10月、ペルー）
第９回APEC防災担当高級実務者会合（平成27年9月、フィリピン）
成果文書：APEC DRR Framework（APEC災害リスク削減に関するフレームワーク）
第８回APEC防災担当高級実務者会合（平成26年8月、中国）
- 緊急事態準備作業部会（EPWG）
目的：APEC域内の防災能力の向上と域内連携の推進
開催：年1～2回程度