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噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方(仮称)骨子

記者発表資料

平成19年3月 22日
内閣府(防災担当)
気象庁

「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方(仮称)骨子」について

内閣府では、より効果的な噴火時等の避難体制に係る火山防災対策の充実を図るため、学識者および行政 機関からなる「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」(座長:田中淳東洋大学教授)を開催し、検討を進めてきたところです。

昨年11月の第1回開催以来、3回の検討会を経て、この度「 噴火時等の避難体制に係る火山防災対策の あり方(仮称)骨子 (PDF形式:41.3KB)別ウインドウで開きます」がとりまとまりました。

検討会については別紙1 (PDF形式:28.3KB)別ウインドウで開きます、 骨子の概要については別紙2 (PDF形式:143.0KB)別ウインドウで開きますのとおりです。

なお、引き続き、「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」を開催し、実効性のある噴火時等の避難体制に係る火山防災のあり方について、関係省庁や関 係地方公共団体等の協力を得ながら検討を進めていくこととしています。

以上

<問い合わせ先>

内閣府
地震・火山対策担当参事官   池内 幸司
同企画官   三浦 知雄
同参事官補佐   中村 浩二
TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199

気象庁
地震火山部火山課長 横田  崇
同火山対策官    山本 哲也
同課長補佐     青木  元
TEL:03-3212-8341(内線4532) FAX:03-3212-3648

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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