「災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議」議事概要について

日　時：平成19年3月19日（月）14：00〜16：00

場　所：虎ノ門パストラル　新館３階「すずらん」

出席者

：

田中、伊藤、鍵屋、栗田、高橋（重）、高山、立木、松尾、松原、高橋（洋）
上杉、金谷（代理：杉原）、赤澤（以上、敬称略）

２

議事概要

第３回検討会における議論を踏まえて修正した報告書（案）について、再度検討を行った。主な修正点は、?　関係機関において共有する情報は、住所や氏名等の基本的な情報に止め、避難　　支援プラン作成に必要なより詳細な個人情報については、本人の同意を得た上で　　収集するなど、個人情報の保護により配慮した進め方が望ましい。?　地域における福祉と防災の連携の取組にあたって参考となるよう、先進的な連　　携事例を追加。

などである。各委員からの主な意見は以下のとおり。

○　フローチャート等を見ると、必要なことは網羅されているが、何が重要なのか　　が見えにくい。最も重要なのは名簿の作成ではなく、作成する避難支援プランの　　数を増やしその質を高めること。報告書にその点の記述を加えてはどうか。 ○　平成 18年度の取組は、過去２年間続けてきた避難支援プランの作成等を中心と　　した議論が前提となり、取組にあたり市町村等が抱える課題を整理し、具体的な　　方策例を提示するもの。要援護者対策の取組が単なる名簿づくりで終わらないよ　　う、３年間の取組の関連性や要援護者対策の眼目を強調するような記述が必要。→　報告書の冒頭部分に、これまでの取組の背景や経過、現状に対する問題意識等　　を追記し、「この取組は要援護者一人ひとりの避難支援プランを作成することが主　　眼」であることがより明確となるような記述としたい（内閣府）。○　災害の規模によっては、公助による対応にも限界がある。（自助・共助の面から）　　報告書を踏まえた地域での日頃からの話し合いや訓練の実施が重要。また、福祉　　と防災との連携は、行政内はもちろん、地域や民間団体をどのように活用してい　　くかも念頭に置いて取り組むことが必要。○　要援護者避難支援対策の取組は非常に時間がかかるもの。今回の報告書の完成　　をもって取組を終わらせるのではなく、市町村の取組状況の検証や評価、サポー　　トなど、要援護者対策の取組を続けていく仕組みや広げていく工夫を、内閣府に　　対して強く要望したい。→　この３年間でガイドラインや取組にあたっての手引きを作成することができた　　が、要援護者対策の取組について市町村間でかなり温度差があることも痛感して　　いる。今後はシンポジウムの開催や啓発パンフレット・ビデオ等の作成など、市　　町村の取組の熟度に応じたきめ細かな助言等を行っていきたい（内閣府）。

○ 議事次第 (PDF形式：11.7KB)

○ 検討会構成員名簿 (PDF形式：12.3KB)

○ 「災害時要援護者対策の進め方について」（報告書）

１　市町村の取組におけるポイントと対応方策 (PDF形式：933.8KB)

２　時系列的な災害時要援護者支援活動のフローチャート (PDF形式：74.5KB)

３　取組事例 (PDF形式：1.9MB)

４　参考資料 (PDF形式：3.5MB)