「災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に関する推進会議」議事概要について


平成19年2月8日
内   閣   府

「災害時の要援護者避難支援対策及び情報伝達に
関する推進会議」議事概要について


1. 推進会議の概要
日 時 平成19年1月30日(火)16:00~17:30
場 所 内閣府防災A会議室
出席者 丸山内閣府大臣官房審議官、上田内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)、上杉内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)、篠原内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害復旧・復興担当)、塚原内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官、河合警察庁警備課災害対策室長、金谷総務省消防庁国民保護・防災部防災課長、小山経済産業省大臣官房総務課防災業務室長、飛田中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室長、土井気象庁総務部企画課防災企画調整官、菱山国土地理院企画部防災企画官ほか、宮内庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省の災害業務担当者
2. 議事概要
 冒頭、丸山審議官の挨拶の後、千島列島を震源とする地震(平成18年11月15日発生)及び北西太平洋を震源とする地震(平成19年1月13日発生)による津波避難に関する課題と今後の対応について、関係省庁間で情報共有を図るとともに、前回会議の議論も踏まえ、本推進会議の検討結果を「津波避難についての課題と取組方針」(別添参照)として取りまとめた。
(1) 各省庁における主な取組状況
内閣府
 ・ 平成19年度に住民や自治体担当者への津波避難に関する意識調査等を実施し、その結果を踏まえて、今後の津波避難のあり方について検討する予定。
 ・ 災害被害を軽減するためには自助・共助・公助の連携が重要であることから、中央防災会議に国民運動に関する専門調査会を設置し、基本方針等の取りまとめを実施。「稲むらの火」の物語など津波・地震防災教育の充実を図るなど、日頃から災害への「備え」を実践する国民運動の具体化に向けた取組を推進。
気象庁
 ・ 津波予報発表のための津波予測技術と津波予測誤差の要因等について説明。津波予報を迅速に発表する観点から、把握に時間を要する地震のメカニズム等の詳しい解析結果を予測に反映させることができないため、「津波データベース」において震源の位置、地震の規模から想定される最悪のケースの予測値(津波の高さ、到達予想時刻等)に基づき予報を発表。その結果として、津波の予測値と実測値で誤差が発生。
 ・ 津波データベースの改善など、技術的な対応により津波予測精度の向上に取り組むとともに、出前講座等を通じて津波予測の方法やその限界等について周知・広報を実施。さらに、防災機関や住民等が津波予報を適切に活用できるよう、防災訓練の企画等を支援。
 ・ なお、市町村における避難範囲のより適切な設定に向けて、大津波警報、津波警報の区分や予想される津波の高さの活用可能性を提示。
消防庁
 ・ 千島列島を震源とする地震による津波に対する地方公共団体の対応状況等に関する調査結果を報告(調査結果は別添のとおり)。
 ・ 1月13日に津波警報が発表された地域の避難率※は8.7%であり、11月15日の避難率(13.6%)よりも低下。ただ、避難対象地区を選別して避難勧告等を発令した市町村においては、他の市町村よりも避難率が高く、避難の実効性が確認された。
本調査での避難率は「避難所等に避難した避難者数を避難勧告等の対象地域人口で除した割合」をいう。したがって、避難勧告等対象者には避難勧告等が発令された時点で在宅していなかった住民も含まれ、避難所以外の場所に避難した住民は避難者数に含まれてない。その結果、避難率は、実際に避難した人の割合よりも低くなっている。
 ・ 今回の調査結果を踏まえ、今後の対応として、①津波ハザードマップと津波避難計画の作成及び避難対象地区の指定、②防災教育の徹底、③住民等へのきめ細かな情報伝達及び避難行動の促進の3点について特に留意して取り組むよう市町村へ周知する必要を認識。
 ・ 今回の調査結果も含め、上記の留意点等について、内閣府・消防庁連名で各地方公共団体に対し通知済み(平成19年1月30日付府政防第60号、消防災第48号)。
国土交通省
 ・ インドネシア・スマトラ島沖大規模地震による津波(平成16年12月)を契機として、平成17年7月から「大規模津波防災総合訓練」を実施。これまでに、和歌山県御坊市(平成17年度)、徳島県小松島市(平成18年度)において、津波情報伝達や住民避難、海上漂流者の救助等を内容とする訓練を実施。平成19年度以降も引き続き実施する予定。
 ・ 津波ハザードマップの整備状況(平成19年1月調査(速報値))を紹介。前回調査(平成17年12月)に比べて、全国の整備率が35%(232市町村、前回29%)、うち重要沿岸域※は67%(185市町村、同55%)に上昇。平成21年度までに重要沿岸域の全ての市町村において整備されるよう、引き続き市町村の取組を支援していく方針。
東海地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指す。
(2) 津波避難対策に向けた今後の対応
 ・ これまで2回開催した推進会議における各省庁の報告等を踏まえ、「津波避難についての課題と取組方針」(別添参照)について協議し、これを確認。
 ・ 今後、関係省庁が共同して津波災害に関するリーフレットを作成し、津波避難の重要性等について住民に対する普及啓発活動を強力に展開していく予定。


津波避難についての課題と取組方針 別ウインドウで開きます
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消防庁資料 別ウインドウで開きます

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災害応急対策担当参事官補佐
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