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「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会」（第1回）の議事概要について

平成18年8月24日
内　　　閣　　　府

「災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に
関する検討会」（第1回）の議事概要について

１．検討会の概要

日　時	：	平成18年7月27日（木）14:30〜16:30
場　所	：	虎ノ門パストラル　新館5階「オーク」
出席者	：	田中、伊藤、鍵屋、高橋（重）、立木、田村、松尾、松原、笹本、高橋（洋）、上杉、金谷、赤澤（代理：家田）（以上、敬称略）

２．議事概要

　冒頭、増田政策統括官の挨拶の後、田中座長から「要援護者避難支援対策は、これまで打ち出してきた考え方をいかに実行に移すのか、取組の実効性を高めるために何が必要なのかという議論をすべき段階にきている。このためには、特に（要援護者情報を有する）自治体内の福祉部局との連携や、さらには広く福祉関係者が有するノウハウ・資源をいかに活用していくかが重要である」旨挨拶。続いて事務局が資料に基づき説明を行い、各委員から主に以下のような意見等が出された。

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行政内部における福祉関係部局や防災関係部局がどのように連携するべきかという課題のほかに、地域社会における福祉や防災に係る団体との連携についても検討してはどうか。

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福祉や環境、防災や防犯など地域のまちづくりが活発な地域は、災害時要援護者対策についても良い取組を行っている、あるいはその可能性があると考えられるし、町内会やＮＰＯなど（行政以外）のセクターの活動も活発である。現地調査候補地の選定に当たっては、そのような視点も考慮してはどうか。

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平成18年7月豪雨の被災地における要援護者支援の対応に関し、ガイドラインがどのように活用されたかなどを調査し、ガイドラインの内容や到達点等を検証すべきである。

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被災地内における連携だけではなく、被災自治体と被災地外の福祉団体やNPO等との情報共有など、広域的な連携のあり方についても検討してはどうか。

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新潟県中越地震における介護保険事業者の取組のように、要援護者避難支援対策の主体は多様化している。ヒアリングの対象は幅広く考えてはどうか。

３．今後の予定

　10月下旬までに現地調査を実施し、第２回検討会（11月下旬開催予定）においては、現地調査結果の報告・分析を行うとともに、時系列的な要援護者支援活動のフローチャートを検討する予定。

	議事次第 (PDF形式：4.8KB)、委員名簿 (PDF形式：5.0KB)
	資料１ (PDF形式：13.2KB)
	資料２ (PDF形式：12.1KB)
	資料３ (PDF形式：4.0MB)

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