「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する推進会議」(第2回)議事概要について

記者発表資料

平成17年9月16日
内    閣    府

「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援

に関する推進会議」(第2回)議事概要について

1.   推進会議の概要
日 時 平成17年9月15日(木)17:00〜18:00
場 所 内閣府 A会議室
出席者

武田内閣府大臣官房審議官
小暮内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)
西川内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)
安田内閣官房参事官(危機管理担当)
布村国土交通省河川局河川計画課長 ※
中野国土交通省河川局砂防計画課長
金谷消防庁防災課長
城土林野庁治山課長 ※
羽鳥気象庁総務部企画課長 ※
赤澤厚生労働省社会・援護局総務課災害救助・救援対策室長 ※
山崎厚生労働省老健局総務課長 ※     (注) ※印は代理出席

2.   議事概要
   冒頭、武田審議官より挨拶のあった後、各種情報の発出・伝達の状況や、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」及び「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の周知状況などについて報告した後、意見交換を実施した。
  各種情報の発出・伝達の状況
    人的被害の発生した大分県、宮崎県、鹿児島県の被災地域には土砂災害警戒避難基準雨量に達したことを伝達し、鹿児島県垂水市の被災地域には9月1日から運用を開始した土砂災害警戒情報を伝達した。鹿児島県垂水市新御堂上ノ宮では、災害発生時刻前に避難勧告が発令された。それ以外の地域では自主避難の呼びかけがなされていた。国交省で15日より都道府県から市町村等への情報伝達の状況について調査を実施。
  「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」では、土砂災害警戒避難基準雨量に達した場合は、その他斜面の状況等も総合的に判断した上で避難指示を発令することとしている。雨量等の数値を参考としつつ避難勧告等を発令することは大変重要であるので、ガイドラインに沿ったマニュアル作りを引き続き促進していきたい。
  風水害対策の強化等については本年5月に消防庁、国交省より都道府県に対して通知されたところであるが、台風第14号により多くの被害が発生したことを踏まえ、避難体制の更なる強化に取り組むよう、消防庁、国交省より通知している。
  9月4日に発生した首都圏での豪雨における対応を踏まえつつ、都市型水害対策についてもガイドラインに沿った取組を促進していくことが重要。
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  「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」及び「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の周知状況
  7月26日に防災基本計画について、集中豪雨検討会の検討成果も盛り込んだ改正をしており、都道府県知事等に通知している。消防庁、気象庁、国交省、内閣府等でも各種説明会等の場でガイドラインの周知徹底に努めている。
  国交省では、本年5月に特別警戒水位の設定要領を通知し、9月当初で935の河川で特別警戒水位を設定。今後5年間で約2,000河川で設定する見込み。また、浸水想定区域の指定についても、本年6月に中小河川向けの指定の手引きを通知し、9月当初で239河川が指定済み。今後5年間で約2,200河川で指定する見込み。これらの取組を進め、災害情報の提供・共有の徹底を図りつつ、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成支援に努めていく。
  その他
  内閣府では災害時要援護者の避難対策に関する検討会を今月中に立ち上げ、関係機関間の連携方策や避難所を中心とした避難対策について検討する予定。
内閣府政策統括官(防災担当)付
災害応急対策担当参事官補佐   丸山  
 TEL 3501-5695    FAX 3503-5690

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内閣府政策統括官(防災担当)

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