「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」に関する意見の募集について

記者発表資料

平成17年4月26日
内閣府(防災担当)


「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」に関する意見の募集について

1. 概要
 高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、背後に急峻な地形が迫る海岸
集落等における避難対策の一つとして、堅固な高層建物の中・高層階等を避難場
所として利用する「津波避難ビル等」の普及が一部の自治体で進められています。
 内閣府では、津波避難ビル等の普及を促進するため、学識者等より成る検討会を設置し、これまで4回の検討会において、津波避難ビル等としての要件及び留意点、新規整備にあたっての留意点、利用・運営に係る留意点、指定に係る留意点、周知、普及・啓発等についての検討を行い、「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」を作成しました。本案については、広く国民の皆様からの御意見を募った上で、必要な修正を行い、第5回検討会における議論を経て5月末を目途にとりまとめる予定です。
 つきましては、この「津波避難ビル等に係るガイドライン(案)」について、ご意見を募集いたしますのでお知らせいたします。
2. 御意見の提出方法等
御意見は、電子メール又は郵送にて募集します。
3. 宛先
○電子メールの場合:下記URLより送信可能です。
http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-tsunami1.html別ウインドウで開きます
○郵送の場合:〒100−8969
東京都千代田区霞ヶ関1−2−2
 内閣府防災担当地震・火山担当内
  「津波避難ビル等に係るガイドライン」意見募集担当宛
 
詳しくはhttps://www.cao.go.jp/comment.html別ウインドウで開きます をご参照下さい。
 
4. 募集期間 平成17年4月27日(水)〜5月18日(水)
郵送の場合、5月18日(水)必着

<連絡・問い合わせ先>
内閣府政策統括官(防災担当)付
地震・火山対策担当参事官付補佐 尾崎 友亮 <
同主査 中村 政道
TEL:03-3501-5693(直通) FAX:03-3501-5199

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.