「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」(第4回)議事概要について

記者発表資料

平成16年12月27日
内閣府

検討会の概要

日 時

平成16年12月27日(月)10:00〜12:00

場所

内閣府本府 地下1階講堂

出席者

村田防災担当大臣、柴田内閣府政策統括官、廣井、青山、石川、片田、川村、栗田、小嶋、志方、辻本、和田、酒井、大口(代理)、高口、佐藤(代理)、上村、安田、布村、下河内、小佐野の各委員

議事概要

検討骨子(案)についての討議を行い、検討骨子がとりまめられた。討議における各委員からの意見の主なものは下記のとおりであり、これらは、今後の具体的検討に生かしていくものとした。

<避難勧告等の防災情報の伝達について>

  • 情報伝達は複雑になるが、予測段階と確定段階を区別する必要性および災害時要援護者避難のための情報発令の必要性から、三類型の避難情報が必要。
  • 避難勧告と避難指示の定義を明確化したことは評価できる。
  • 将来にわたっての通信技術の発達も見据えて、放送のみならず多様な通信手段を活用する方針であるべき。
  • 放送が必ず伝えなければならない情報は、危険についての全体的な状況変化であり、避難勧告発令状況やとるべき行動などの個別的具体的な情報については、本来伝えるべき情報伝達を損なわない範囲でどこまで伝達できるかが将来的な課題になる。したがって、情報の種類に応じた、放送以外の含めた多様なメディアの役割分担については、よく考えて整理していくべき課題。
  • 三類型の避難情報それぞれについての発令時の状況については、災害の種類別に具体的な事象を示して整理しておく必要。その際に、河川については、リードタイム、災害発生の可能性に加えて、道路冠水や内水の観点も含めて検討する必要。
  • 今回整理する住民に対する避難情報体系に合わせて、情報を発出する市町村、それを支援する関係防災機関における非常時の勤務体制基準についても整理する必要あり。
  • 津波に対する避難準備情報については、遠地地震の場合なども想定して、取り扱いを再度検討する必要あり。
  • 避難準備情報を運用している名古屋市で住民の声を聞いていると、必ずしも避難行動に結びついていていない実態もあり、避難情報について住民に理解していただくための具体的な方策も合わせて検討していく必要。
  • 土砂災害については、災害発生場所の予測が極めて困難であり、避難情報の発令基準の検討は難しいと思われる。平時から予兆現象を知っておき、大雨の際には住民自身がセンサーとなって地域で情報を共有し、予兆現象をトリガーとして地域が自主的に避難することを検討している地域もある。
  • 避難情報の判断基準については、避難に要する時間等が地域コミュニティーの特性に応じて異なるものであり、全国一律な定量的基準を定める必要はない。
  • 発令基準を策定し行政から発出する情報精度を高めることは、住民の過度な情報依存を高める危険性がある。事前予測による情報が出せない災害のあることや、事前予測による避難情報が空振りになることを住民に十分認識していただき、情報依存を解消するための防災教育等のとりくみと一体的に進めることが必要。
  • 新たな制度をつくるとその運用にあたって多くの問題が生じるものである。避難情報についても三類型の避難情報の制度をつくるだけでなく、関係機関の横断的な調整組織を作って、恒常的に運用上の問題を検討する体制が必要。

<高齢者等の避難支援について>

  • これまでは、テレビなどで事前の災害情報を入手しても災害時要援護者は不安が募るだけであったが、今回の検討されている避難支援体制が作られていくならば、台風など事前に予測できる災害の際に準備情報等が発令されても、安心感をもって受け入れられる。
  • 災害時要援護者の支援について、ボランティアとしては、率先避難や声かけなどによる地域防災体制づくりをしていくことができるが、一人ひとりの避難行動支援となると、素人では対応困難であり、福祉関係者の力が不可欠。
  • 災害時要援護者情報の共有についても、必要な支援内容の聞き取りや同意の確認など、平時からケアに関わっている人でないと聴取できないこともあり、福祉関係者の力が不可欠。
  • 福祉と防災の連携が重要。むしろ、福祉関係機関や福祉関係者においては、平常時のみならず災害時における福祉も重要な仕事という認識を持つべき。
  • 個人情報保護条例の例外規定に基づく災害時要援護者情報の目的外使用ぐらいのことをして情報共有しなければ、災害時要援護者の生命を救うことはできない。
  • 社会福祉施設が危険な場所に設置されていることも問題。新たな施設の設置に当たって、災害の危険性の観点で審査し、危険な場所での立地を抑制することも必要。

次回の予定

次回は、1月下旬に、災害ごとの判断基準などにについて検討する予定。

資料

内閣府政策統括官(防災担当)付
災害応急対策担当参事官補佐
田村・丸山
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