「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」(第3回)議事概要について

記者発表資料

平成16年12月14日
内    閣    府

「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援
に関する検討会」(第3回)議事概要について

1. 検討会の概要
日 時 平成16年12月13日(月)10:00〜12:15
場 所 グランドアーク半蔵門 3F「光の間」
出席者 村田防災担当大臣、林田内閣府副大臣、柴田内閣府政策統括官、
廣井、青山、沖、鍵屋、片田、川村、栗田、小嶋、重川、田中、辻本、和田、
大口、旭、佐藤、上村、安田、布村、下河内、小佐野の各委員
2. 議事概要
 はじめに村田大臣より、引き続き活発な検討をお願いする旨の挨拶の後、高齢者等の避難支援について横須賀市、豊田市における取組状況を報告。他の自治体の取組例を紹介した後、課題等について御議論をいただいた。次いで、避難勧告等の防災情報の伝達について論点等を説明した後、同課題等について御議論をいただいた。
 それぞれの課題について、各委員からは以下のような意見等が出された。
<高齢者等の避難支援について>
災害時要援護者等への情報伝達体制の整備については、防災部局と福祉部局等の連携が重要。また、情報伝達手段については、様々なツールの活用が重要。自力で避難できない要援護者に対する周囲からの支援の仕組み作りを促進すべき。
「避難行動支援プラン」では、どこに、だれが、どのように避難させるという個別の対応の必要性を盛り込むべき。
本人の同意に基づく要援護者リストを作成する場合でも、民政委員や福祉部局と一緒に調査すると同意率が高くなる例に見られるように、防災部局と福祉部局の連携は重要。
名簿作り、一人一人のためのプランの作成、支援者の確保のいずれの段階においても、平常時と非常時の連携、行政と自主防災組織の連携、防災部局と福祉部局の連携が必要。
行政が十分な対応をするから大丈夫と言い過ぎると、地域が安心して引っ込んでしまい、地域としての防災力が弱くなってしまうことが懸念される。地域の共助を主体とした避難行動支援プランを目指すべき。
要援護者の避難支援のためには早期の避難情報が必要であるとともに、それらの情報が福祉部局や民生委員等の支援者に伝わることが必要。
被災現場で支援活動したボランティアが、自分たちの地元に戻った後も各種取組を展開することによって、地域防災力を高めることが重要。内閣府で実施している「防災とボランティアのつどい」のような取組みを今後も進めて行くべき。
日々変化する要援護者情報に対応した名簿の更新と、プランの実効性を高めるための訓練等の日常的な取組みが必要
要援護者であっても災害時の危険を自覚し、災害時に自分の命を守る方法について、地域コミュニティと関わりながら自ら考えることが重要。そのためには、周囲の支援ネットワークを使っての平時からの情報提供が必要。避難行動支援プランの策定にあたっても、要援護者自らの考える行動計画を基にして地域に求められる支援策を考えていくような、積み上げ方式で検討するとよいのではないか。
<避難勧告等の防災情報の伝達について>
要援護者用の準備情報を設けるとともに、避難指示等については役割を整理することが必要。
避難勧告等の避難行動についても、2階への避難や隣接ビルへの避難なども含めて考えるべきではあるが、そのために不可欠な精度の高いハザードマップと予測技術は現時点で困難。
災害の予測精度には限界があり、避難勧告や避難準備情報をどのくらい前のタイミングで出せるどうかは、災害の特性と、地域がどのくらいの空振りを許容できるかによって異なる。
市町村や住民が避難勧告と避難指示の意味を区別して使い分けることができているかは疑問。「準備情報」と「勧告・指示」という2段階でよいのではないか。
住民の避難行動として、最初の情報では被害軽減行動を開始し、次の情報で避難を開始するという事例があることからも、段階的な住民の避難行動を想定して、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階を踏むことには意味がある。
今年の災害においても勧告や指示の出し方はまちまちであり、出す自治体側も情報を完璧に把握できているわけではないと思われる。したがって、「指示」に一本化せずに、避難勧告というものもあった方がよいのではないか。
3. 次回の予定
次回は、12月27日(月)に、避難勧告等の判断基準や高齢者等の避難支援等についての骨子案について検討する予定。

議事次第&委員名簿 (PDF形式:20.2KB)別ウインドウで開きます
参考資料1(説明資料) (PDF形式:50.7KB)別ウインドウで開きます
資料1-1(横須賀市) (PDF形式:648.0KB)別ウインドウで開きます
資料1-2(豊田市) (PDF形式:467.0KB)別ウインドウで開きます
資料2(消防庁) (PDF形式:754.0KB)別ウインドウで開きます

内閣府政策統括官(防災担当)付
災害応急対策担当参事官補佐
 田村
 丸山
TEL 3501-5695 FAX 3503-5690

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内閣府政策統括官(防災担当)

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