「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」(第2回)議事概要について

記者発表資料

平成16年11月25日
内     閣     府

「集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援
に関する検討会」(第2回)議事概要について

1. 検討会の概要
日  時 平成16年11月24日(火)15:00〜18:00
場  所 東条インペリアルパレス 3F「扇の間」
出席者

廣井、青山、阿部、沖、鍵屋、片田、川村、栗田、小嶋、志方、田中、辻本、林、和田、酒井、佐藤、髙口、上村、布村、下河内、小佐野の各委員

2. 議事概要
 新潟県の被災住民に対する現地調査結果、名古屋市と郡山市における避難勧告等の判断基準及び避難勧告準備情報の運用状況、地域防災計画等に係る全国調査結果について報告。次いで、避難勧告等の判断基準及び高齢者等の避難支援に関する検討課題等を説明した後、同課題等について御議論をいただき、各委員からは以下のような意見等が出された。
<集中豪雨時等における情報伝達関係>
  避難勧告等において住民等がとるべき行動の標準化を進めるべきであり、災害の多様性にも応じつつ、「避難勧告」は事前に想定した情報伝達、住民の避難準備・避難行動に要する標準的な時間を考慮した上で発令し、また、同想定では対応できないような急迫の事態が発生した場合等に「避難指示」を発令するような方向で避難勧告等の発令時期の標準化を進めるべきではないか。
  住民に早期の注意喚起を促すとともに、段階的な情報提供は住民の避難決断を促す効果があることも踏まえ、「避難勧告準備情報」を創設すべきであり、また、災害時要援護者が避難行動に時間を要することを考慮の上、災害時要援護者が避難行動を開始するための新たな避難情報の発令が必要ではないか。多重的な情報による混乱を避けるため、「避難勧告準備情報」と同一とするべきではないか。
  避難勧告等の判断基準には、河川の水位、気象予測とともに、河川上流の水位も非常に参考になるので、判断基準に加えて検討するべき。
  避難勧告等の判断基準の策定事例をみると、過去の甚大な災害にとらわれがちな傾向がある。起こり得る災害のパターンも、下流域での豪雨、上流での豪雨等で様々であることから、多様なケースから標準モデルを取りまとめていく必要があるのではないか。
  避難勧告等の判断基準は、個々の河川や地域の特性を反映すべきであるが、同種の情報であれば、リスクのレベルは同等であるべき。
  情報の伝達対象として、地域の特性を踏まえつつ、町内会、区、学区等の情報伝達しやすい単位を選択していくことが重要。
  住民にとっては、情報発令の際、雨量・水位情報だけではなく、「○○分後に道路冠水のおそれ」等の発表内容のわかりやすさが重要。住民の判断のトリガーとなるためには、分かりやすさが必要。
  避難勧告等の情報発令を住民の避難行動に結びつけるためには、情報の意味を住民に理解してもらうための平時からの取り組みも重要。また、住民が生命に係る危険であることを認識できるような情報内容の工夫と平時からの防災教育が必要。
  避難勧告等対象地域であるにもかかわらず避難しない住民が多いことは、逃げるという意思決定ができないことに起因している。周りからの声かけ・誘いを受けたときの避難率の高さを鑑みるに、率先して避難誘導する者が重要。
  住民が危険な中を避難することのないよう、早い段階での避難勧告等の発出・避難行動の開始や、近隣ビル等の高所の活用等による避難所の増設・避難時間の短縮等も併せて進めることが必要。また、浸水深や氾濫流の流速を反映させたハザードマップの精度向上と、それを踏まえた正しい避難方法の普及も必要。
<高齢者等の避難支援関係>
災害時要援護者の避難行動支援のためには、市町村と自主防災組織、近隣組織、介護保険制度関係者等の福祉関係者、患者搬送事業者(福祉タクシー等)等が連携し、災害時要援護者の搬送、受入場所の確保等を実施する仕組みの整備が必要。
災害時要援護者についての状況把握、避難行動支援プランの整備を進めていくためには、防災関係機関と福祉関係機関間による災害時要援護者情報の共有が不可欠。市町村の取り組みを後押しするためにも、仕組み・制度の整備や指導等による国の支援が必要ではないか。
公助で避難行動支援できる対象者には限度があり、自助・共助の必要性も認識すべき。
<その他>
市町村から放送事業者への情報提供方法の改善(避難勧告等の意味と情報内容の標準化を含む)とともに、防災情報のオンライン化による情報共有を早急に進めていくことが重要。
市町村長とともに訓練することも含めて、都道府県による市町村の訓練支援体制の強化が必要。
3 次回の予定
   次回は、12月13日(月)午前10時から、避難勧告等の判断基準や高齢者等の避難支援等についての骨子案について検討する予定。


議事次第、委員名簿
資料1
資料2−1
資料2−2
資料3
参考資料1
参考資料2
参考資料3
参考資料4

内閣府政策統括官(防災担当)付
災害応急対策担当参事官補佐   丸山  
TEL 03-3501-5695 FAX 03-3503-5690

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