首都圏広域防災拠点整備協議会（第８回）における決定事項について

　首都圏広域防災拠点整備協議会（第８回）が８月２日に開催され、「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画」を変更し、本部棟及び施設棟の基本計画に係る事項が決定されました。

第７回協議会（平成16年1月8日）決定の「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画」について、下記の事項を追記し変更を行った。

本部棟の機能については、以下のとおりとする。ただし、各室の機能は現段階のものであり、今後の詳細な設計により変更はありうる。
① 防災関連部分災害時において、合同現地対策本部として機能するために必要な、オペレーションルーム、本部会議室、通信機械室、生活関連諸室、機材倉庫・備蓄倉庫などの機能を防災施設として整備するとともに、設備関係として自家発電等を整備する。
② 公園関連部分平常時において、人々が防災に関する体験学習等を行うことができるようにするため、防災に関する展示、防災情報のガイダンスや体験学習等を実施するための機能を備えた公園施設として整備するとともに、設備関係として自家発電室等を整備する。

・ 災害時において、東扇島地区内の物流の処理を行うために必要な、オペレーションルーム、通信機械室、機材倉庫・備蓄倉庫などの機能を防災施設として整備する。

・ 施設棟（東扇島地区）の設計にあたっては、発災時により円滑に機能するよう、可能な限り、余裕を持った設計としていただきたい。また、平常時においても有効活用できるよう配慮願いたい。
・ 施設棟の面積については、余裕を持たせたいと考えている。なお、平常時の施設の利用については、関係県市とも相談しながら、今後検討していきたい。
・ 第７回協議会において、今後の具体的検討・調整すべき事項となっていた、維持管理、費用負担について検討願いたい。
・ 本部棟は、防災施設と公園施設の合築であることを踏まえ、維持管理、費用負担について今後検討していきたい。
・ 施設棟の平常時の活用については、川崎市としても管理などで協力していきたいと考えており、施設が有効活用できるよう十分に検討してほしい。
・ 先日の福井の豪雨災害の時、緊急消防援助隊のヘリコプターの燃料が不足する問題があった。本拠点の運用においても、ヘリコプターの給油について考えていく必要がある。