「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方」の公表について

記者発表資料

平成16年7月8日
内閣府(防災担当)

  文化遺産は人類の精神活動の証、先人の精神活動を知る縁であり、文化遺産の価値の大小に関わらず、これらを後世に伝えていくことは現在を生きる我々の責務です。

  我が国はその歴史から数多くの文化遺産を有しており、これらの文化遺産を核としてまちが形成されている地域は多数あります。文化遺産は、その地域の歴史的価値、文化的価値、社会的価値が結実したものであり、これらの文化遺産をまもる取り組みは、地域住民の精神の拠り所をまもることでもあります。

  現在、東海地震をはじめとする巨大地震と内陸の地震による大規模災害の発生が懸念されており、これらの地震災害から文化遺産をまもるための対策を講じることは喫緊の課題です。

  このため、内閣府、文化庁、消防庁、国土交通省を事務局として、有識者等で構成する「災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会」を平成15年6月に設置しました。本委員会では、災害に対する文化遺産の所有者・管理者、地域住民、行政の役割、地域における計画の考え方、具体的な手法等に関し検討を行ってきました。

このほど、その基本的考え方である「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方」を取りまとめましたので、発表いたします。

  • <連絡・問い合わせ先>
    内閣府政策統括官(防災担当)付
    参事官(調査・企画担当)付
    参事官補佐 下山
    主   査 渡部
    TEL:03-3501-5693(直通)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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