- 記者発表資料
中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」
防災まちづくり分科会(第四回)議事概要について
防災まちづくり分科会事務局(内閣府(防災担当))
- 1. 分科会の概要
- 日 時 : 平成16年5月17日(月)10:00〜12:00
- 場 所 : グランドアーク半蔵門 華の間
- 出席者 :
伊藤座長、柴田、中谷、中林、前田、松岡(和)、松岡(勝)、安井、山口の各委員(五十音順、敬称略)
尾見政策統括官(防災担当)、原田大臣官房審議官 他 - 2. 議事概要
-
委員より防災まちづくりのあり方等について発表が行われ、その後、議論が行われた。また、事務局から資料に基づき、地域と社会の防災力向上のための意見募集等について説明が行われた。
各委員から以下のような意見等が出された。
- ○ 防災まちづくりを続けていくためには、地域の日常的な活動の中に防災という観点を取り入れていくことが重要であり、また、行政からの財政、税制、保険等の支援も必要。
- ○ 災害時に避難所となる小学校では、近年、校内で発生した殺傷事件を受け、校門を閉めるなどの防犯対策を行っている。このため、災害時には学校関係者だけではなく、地域の人も校門を開けられるようにするなど、学校(行政)と地域の連携が必要ではないか。
- ○ 防災まちづくりの活動に補助など公的な支援が行われると、取り組みの位置づけがはっきりして、それまで無関心だった人からも協力が得られやすくなるなどの効果がある。公的な支援制度を継続していくことが望まれる。
- ○ 災害後の復旧・復興には長い時間がかかる。普段から地元の住民・企業・行政の事前の関係づくりが必要であり、それぞれの役割を分担しながら地域を守るという意識、防災を切り口にした地域交流が大切な視点である。
- ○ 早稲田では、学生のサポートを受けて高齢者、障害者が児童生徒の登下校を見守るという取り組みを行っている。災害時に援護を必要とする高齢者、障害者との普段からのコミュニケーションが重要である。