災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会(第3回)議事概要について

記者発表資料

災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会(第3回)議事概要について

平成16年4月22日
内閣府(防災担当)

  • 1 検討委員会(第3回)の概要
  • (1)日 時 : 平成16年4月21日(水) 13:00−15:00
  • (2)場 所 : 虎ノ門パストラル 新館1階 鳳凰西の間
    東京都港区虎ノ門4−1−1
  • (3)出席者 :

    土岐委員長、内田、奥村、坂本、中村、益田、室崎、山脇の各委員

    (敬称略)

  • 2 議事概要
  • 事務局から資料に基づき、説明が行われた。各委員から以下のような意見等が出された。

    これらの意見を踏まえて修正し、「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方(案)」(以下、あり方)を委員長が取りまとめることとした。

  • ○実現に向けて検討が必要な課題として、災害発生後の復旧対策について整理しておく必要がある。また、復興後のまちなみをどうするかを事前に考えておく必要もあるのではないか。
  • ○地域の歴史的な景観やまちなみに配慮し、火災に強い地域とするための手法として、建物の不燃化のほか、木造建築物を残すという意味でも難燃化について触れる必要がある。
  • ○世界遺産への対応など、文化遺産をまもることついての国際社会への責任についても触れるべき。
  • ○文化遺産に関する専門家の育成を図るとともに、平常時から隣県との交流を図り、災害時には県域を超えて活動できるようなシステムを構築することが必要ではないか。
  • ○建造物だけではなく美術工芸品の知識をもった専門家を育成することが大事である。
  • ○「文化遺産」とは、美術工芸品のようなものから、まちなみまで含め広く対象としていることがわかるような記述として欲しい。
  • ○地域の文化遺産であり、まちとともに守っていこうと地域住民が意識をもつことが非常に大切であるが、その様な意識を持っている地域は少ない。意識啓発について記述するべきではないか。
  • ○文化遺産を後世に伝えるため、教育という視点から子供達に文化遺産の必要性、重要性を教えていくことが必要である。

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座席図 (PDF形式:8.2KB)別ウインドウで開きます
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  • 問い合わせ先
  • 内閣府 地震・火山対策担当
  • 藤井・平野
  • TEL:03-3501-5693(直通)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
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