中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（第二回）議事概要の公表について

１．専門調査会の概要

• 日　時 ： 平成１６年４月１４日（水）　１０：００〜１２：１０
• 場　所 ： 虎ノ門パストラル「鳳凰西」
• 出席者 ：

  樋口座長、青山、伊藤、大林、齋藤、柴田、田畑、中谷、中林、西浦、
  福澤、前田、松岡(和)、安井、山口の各委員（五十音順　敬称略）
  佐藤副大臣、森元大臣政務官、坂内閣府審議官、尾見内閣府政策統括官
  （防災担当）、原田内閣府大臣官房審議官　他

２．議事概要

• （１）議事項目
• １） 事務局 ：

  分科会におけるこれまでの討議報告

• ２） 事務局 ： 今後の検討の方向性（案）説明
• ３） 事務局 ：

  今後の検討の方向性に係る一般からの意見募集（パブリックコメント）実施について

• ４） 事務局 ： 今後のスケジュール（案）説明

• （２）議事内容
• １） 概略

• 議事項目に沿って、事務局より分科会（市場・防災社会分科会、まちづくり分科会）のこれまでの討議内容報告、及び今後の検討の方向性（案）並びに今後の検討の方向性に係る一般からの意見募集（パブリックコメント）について説明が行われた後、各委員による議論が行われ、以下のような意見が出された。

  最後に、事務局より今後のスケジュール（案）について説明が行われ、各委員の承認を得た。

• ２） 意見
• ○ 都市と地方との交流ができていれば、被災時の緊急連絡先や食料の調達先などとして頼りになり、物資面だけでなく精神面でも安心感が増す。早稲田商店会の「震災疎開パッケージ」はこれを実践する取り組みであり是非推進すべきである。
• ○ 震災疎開パッケージ活動等、都市と地方の交流推進活動を推進する上で最も困っているのは事務局機能のキャパシティである。この部分を是非自治体等に支援してもらいたい。
• ○ 耐震診断や耐震補強について補助金を出す制度を作っても実際に手を上げる人がほとんどいないのが実態である。発想を変えて、自治体が地元の工務店などに耐震補強を発注する仕組みにすれば、耐震化も進むし経済効果も期待できる。
• ○ 不動産市場において、売買時に耐震診断を義務付ける仕組みにすれば、評価が高いものと低いもので価格差が発生するため耐震化のインセンティブになる。
• ○ パブリックコメントの実施に際しては、予備知識がない人からも意見が出やすいように、着眼点やこれまでの議論の経緯について補足説明をしたほうがよい。
• ○ 地震防災は３０~４０年のタイムスパンの話であり、この間、本調査会のような議論や取り組みを絶えず続けておく必要がある。住宅についても３０〜４０年の間には順次建て替えが進むことになるが、建替え時に耐震を意識するかどうかが大きな差となる。いかに日常生活の行動パターンの中に防災意識を植え付けることができるかが重要であり、この部分に政府が手を貸すことで災害に強い社会になり得る。
• ○ ＩＳＯ９０００シリーズや１４０００シリーズのように、企業の防災・防犯体制について評価し認証する制度を取り入れるべきである。ノウハウを整理した手引きは各地で良いものが提供されるようになった。実践が大切なので、定期的に実施状況の調査が必要である。
• ○ 官民一体となった取り組みを進めるために、行政担当者の人事異動によって対応の空白や手戻りが発生しないよう留意して欲しい。
• ○ 資料に記載されているとおり、目指すべき具体的な目標を持たなければ様々な施策が個別に検討されるだけで、効果に結びつかない。また、施策の実施によって想定被害がどの程度軽減するのかを数値化する必要があり、パブリックコメント時にはイメージだけでも示しておくべきである。
• ○ 防災は息の長い話であるが、明日地震が来る可能性もあり、タイムスパンの捉え方で取るべき対策も異なる。目標設定に際しては、長期的・根本的施策と、短期的・緊急的施策の二本立てでアプローチすべきである。
• ○ 被害想定については、最悪のケースを想定してシミュレーションを行うことが大事である。シミュレーションの前提条件と政府の支援可能範囲を明確にし、国民に対し注意喚起を促すことが、政府の責任である。
• ○ 被害の軽減等の目標管理が必要であり、その場合にどの対策を講じればどう被害想定が変化するかといったロジックがポイントとなる。現状の被害想定方法は修正が必要であり、例えば企業のＢＣＰ導入が進むと経済被害がどの程度軽減するか等の手を加える必要がある。
• ○ 各企業や地域において被害想定を行うに際し、例えば特定の道路や地区が機能不全に陥ればどのような影響がでるかといったキーになる数値がある。パブリックコメント時に、どのような数値が被害想定に必要であるかも併せて意見を聞くべきである。
• ○ 現時点で最も発生確率が高いとされているのは宮城県沖地震であり、本調査会の議論において、１００万人規模の都市の防災施策に生かせる施策を提示する必要がある。
• ○

  安全・安心のまちづくりのためには、防犯などの、より身近なテーマから取り組むと意識も高まるし効果も出やすい。

• ○

  コンビニエンス業界においても防犯・防災について各社協力して対策を検討しているが、防犯の方がより喫緊の課題となっている。現在、コンビニエンスストアが安全・安心の基点となるセーフティーステーション活動をトライアルで実施しているが、大きな効果が確認されている。

• ○ 防犯・防災は組織対応も必要であるが、最も重要なのは自己責任原則である。小学校の教育の場においても、子供たちに対して自己責任の意識を植え付ける必要がある。
• ○ 発災時に助けてくれるのは近所の人々であり、真に目指すべきは地域間交流もさることながら、地域内交流の活性化である。早稲田商店会のような例を「まちおこし」に活かしてもらいたい。