記者発表資料
住宅における地震被害軽減方策検討委員会（第三回）議事概要について
平成１６年３月３０日
内閣府（防災担当）
- １ 検討委員会（第三回）の概要
- (1) 日 時 ： 平成１６年３月２９日（月） １５：００−１７：００
- (2) 場 所 ：
霞山会館 梅の間
千代田区霞ヶ関３−２−４ 霞山ビル 9階 - (3) 出席者 ：
坂本委員長、岡田、榊原、佐久間、重川、鈴木、寺岡、日野、杉山
の各委員（敬称略） - ２ 議事概要
-
事務局から資料に基づき、説明が行われた。各委員から以下のような意見等が出された。
なお、指針（案）については、本日の各委員の意見を踏まえて修正し、再度、各委員に内容を確認し取りまとめることとした。
- ○ 指針（案）に示された内容について、今後、どのように具体的な活動に結び付けていくかが課題。ドライビングフォース（推進力）をどのように仕組めるかがポイントとなる。
- ○ 高齢者等の災害時要援護者について、日頃から接する機会を持つ介護士や民生員との連携・協力のあり方を、具体的に指針（案）に記述することが必要である。
- ○ 地域の推進役として、住宅の耐震化については、国や地方の公務員が率先して取り組むことが必要ではないか。
- ○ 不動産業者にも耐震化推進の役割を担ってもらうためには、指針（案）においても不動産業者の役割を明記することが必要ではないか。
- ○ 行政の具体的行動として、業界間での協力体制による活動への支援を行うなどの取り組みが必要である。
- ○ 家具、家電等の転倒防止対策は重要であるが、業界団体の危機意識はまだ低い。業界団体の防災意識の向上を図ることが必要。
- ○ 本委員会の検討事項（住宅の耐震化）は、地震対策として大変重要であり、今後も引き続き検討してほしい。
- 問い合わせ先
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤井 利幸・平野 正幸
- TEL:03-3501-5693(直通)
