名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会（第５回）における議事概要について

• １　経緯

• 　稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体等が協力して広域的な災害対策活動を展開する必要があります。
  　 このため、内閣府（防災担当）と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行っています。
  　本日午前１０時より開催された第５回委員会においては、名古屋圏における中核的な広域防災拠点の考え方について議論されました。また、ケーススタディの実施状況についても議論されました。

• ２　検討委員会（第５回）の概要
• • (1) 日　時 : 平成１６年３月１０日（水）　１０：００−１２：００
  • (2) 場　所 :

    第２豊田ホール

  • (3) 検討委員会の構成（※印の委員は今回欠席）:

  • 松尾委員長、安藤委員※、栗田委員、酒巻委員、中林委員、野口委員、福和委員、前田委員、若林委員、渡部委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、静岡県※、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部電力(株)、東邦ガス(株)、日本貨物鉄道(株)、日本赤十字社、(社)中部経済連合会

• ３　主な意見
• ○ 臨海部の拠点については、津波、石油コンビナート火災等により機能しないことも考えられるため、そうした際にバックアップできるような方策を考慮する必要がある。
• ○ ケーススタディにおける想定地震については、今回対象としたもの以外についても考慮しておく必要がある。
• ○ ケーススタディを実施するにあたっては、人員や必要物資の需要量と供給量のバランスを考慮するなど、できるだけ実態に即するようなものとすべき。
• ○ 自衛隊の基地や駐屯地は、災害時には自衛隊の一時集結場所として中心的な役割を果たすことから、基地周辺に広域防災拠点を設定する際には、それらの関係を考慮しておく必要がある。
• ○ 重篤者の広域搬送については、被災地域内の病院に入院している患者の搬送について考慮する必要がある。
• ○ 災害が発生した際には、初動体制を迅速に確保することとともに、想定された状況と異なる場合にも柔軟に対応できるようにしておくことが必要。
• ○ ボランティアの広域的な観点からの活動に関しては、現在のところその実現に向けて課題が多くあり、国や地方公共団体、関係機関、ボランティア関係者の間で引き続き検討していく必要がある。
• ４　今後の予定
• 第６回委員会においては、広域支援部隊（自衛隊）の投入を含めたケーススタディの見直し結果について報告するとともに、今回の委員会での議論を踏まえ作成する、名古屋圏広域防災ネットワーク整備基本構想（案）について議論する予定です。
• ５　解禁
• 指定無し
• ６　配布先
• 内閣府（防災担当）、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、中部地方整備局記者クラブ

　・議事次第等 (PDF形式：7.6KB)
　・資料１ (PDF形式：54.9KB)
　・資料２ (PDF形式：34.8KB)
　・参考資料４ (PDF形式：6.9KB)