「災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会（第2回）」議事概要について

１　検討委員会（第２回）の概要
日　時： 平成１６年２月２７日（金）　１３：００−１５：００ 場　所： ホテルグランヴィア京都　５階「竹取の間」
　京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901（京都駅ビル内） 出席者： 土岐委員長、内田、奥村、小林、斎藤、福岡、益田の各委員（敬称略）

２　議事概要

• ○今回のケーススタディでは、文化財の消火について検討を行っているが、例えば、文化財の搬出先の確保や地域住民が避難してきた時の対応など、応急対策についても阪神淡路大震災等の事例を参考に記述するべきではないか。
• ○各対策を具体化するために、どの事業手法を使えばよいのか分かりにくい。ケーススタディを基にした事業の実践が望まれる。
• ○今回のケーススタディは、地域の消火活動が主体となった新しい試みであり、京都市としても実現に向けて努力したいと考えている。また、今回のモデル地域だけではなく、山麓部においても適用できると考えており、広がりを持った展望としたい。
• ○ケーススタディにおいて必要貯水量を算定しているが、過去の事例などを基に検証する必要がある。
• ○災害から文化遺産と地域をまもるあり方の考え方（骨子案）（以下、骨子案）において、発災時の観光客の避難誘導に関しての記述が必要ではないか。
• ○骨子案において、各地方公共団体が具体的な対策を講じられるよう、消防水利の確保の考え方や具体的な手法についても記載するべき。
• ○消防水利として必要な水量については、樹林帯の活用などの他の対策との組み合わせ方により異なってくるため、これらについての技術的な面も記述する必要がある。
• ○対策のあり方において、国と地方、国レベルの省庁間、県と市の連携についても記述して欲しい。
• ○今回の柴又帝釈天の周辺のように、文化財周辺のまちなみはそれ自体が文化遺産として扱えるものもあるので、安易に都市構造の改変を対策として行うのは危険である。
• ○被災後に未指定の文化遺産を残すか否か判断できるような人材の育成が必要である。
• ○今後も各地方自治体に対し、本委員会での検討内容に関連する情報を発信して欲しい。