記者発表資料
住宅における地震被害軽減方策検討委員会(第二回)議事概要について
平成16年2月10日
内閣府(防災担当)
1 検討委員会(第二回)の概要
- (1) 日 時 : 平成16年2月9日(月) 13:00−15:00
- (2) 場 所 :
東海大学校友会館 朝日の間
千代田区霞ヶ関3−2−5 霞ヶ関ビル33F - (3) 出席者 : 坂本委員長、岡田、榊原、佐久間、鈴木、日野、上総、青木、杉山の各委員(五十音順、敬称略)
2 議事概要
事務局から資料に基づき、説明が行われた。各委員から以下のような意見等が出された。
- ○ 新耐震基準以前となる昭和56年以前が強調されがちだが、昭和56年以降の木造住宅においても施工の良否によって問題がある可能性があることを踏まえ、昭和56年以降であれば大丈夫といった誤った認識を与えない記述にすることが必要。
- ○ 耐震ベッドの導入などは、あくまでも次善の策であり、基本的には住宅が倒壊しないような対策をとることが必要である。このためには、例えば、不動産取引において耐震性を明示させるなどの施策を考えていくことも必要。
- ○ 地域によって地震の切迫性の違いがあり、それに応じて講じるべき対策にも違いがある。そのため、こうした時間的概念を踏まえた地域防災計画の策定が必要。
- ○ 住宅の耐震化は、人命を確保するだけではなく、応急対策需要(震災後の救助や避難所確保など)を減らすという観点からも重要である。
- ○ パンフレットによる広報は、これまでの実績からもその効果があまり期待できない。住民の心に届くような広報が必要。
- ○ 広報のあり方として、行政と住民との双方向の情報によって、住民が情報を選択できるような体制作り(リスクコミュニケーション)が必要。
- ○ 建築指導行政ではなく、防災行政として木造住宅の耐震診断や耐震改修の必要性を示すことは重要なことといえる。
- ○ 阪神・淡路大震災の時には、生き埋めになった人々を救出したのは、大多数が地域の人々であった。このことから、指針を策定するにあたっては、地域の人々による自主的な救助活動を強調したほうが良い。
- ○ 耐震診断や耐震改修を行う場合、誰に相談してよいか分からない状況がある。そのため、例えば家具の固定はホームセンターに相談窓口を設けるなど、住民が分かりやすいかたちで相談できるような仕組みが必要。
- ○ 住民が耐震化に関する情報を知りたいと思った時に一箇所で全ての情報が分かるような、ワンストップセンターを設けることが考えられる。
- ○ 消防や福祉という観点から、消防士や介護士が各家庭を訪問しているが、耐震や家具の固定などもこれらと連携することが有効ではないか。
・議事次第 (PDF形式:15.7KB)
・委員会名簿 (PDF形式:15.6KB)
・資料1-1 (PDF形式:170.9KB)
・資料2 (PDF形式:240.6KB)
・資料3 (PDF形式:44.5KB)
・資料4 (PDF形式:225.7KB)
- 問い合わせ先
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤井 利幸・平野 正幸
- TEL:03-3501-5693(直通)