「平成１２年から平成１４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る

３月　９日　閣議
３月１２日　公布（予定）

平成１６年３月
内閣府（防災担当）

「平成１２年から平成１４年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る
災害についての激甚災害の指定及びこれに対して適用すべき措置の指定に関する
政令の一部を改正する政令」について

１　災害期間の延長

・

平成１５年３月に平成１２年から平成１４年までの間の三宅島
噴火災害を激甚災害指定したところ。

・

平成１５年においても災害が継続していることから、災害期間を１年間延長する。

２　公共土木施設、農地等の災害復旧事業等に要する経費

（平成１２年から平成１５年までの累計）

公共土木施設等合計　１８億円　　

農地等合計　　　　　　　　２億円　　　　　　

３　今回適用する措置に係る指定基準（概要）

激甚災害法
適用条項

適用措置

指定基準

第２章
（第３条）
（第４条）

公共土木施設災害
復旧事業等に関す
る特別の財政援助

当該市町村が負担する公共施設災害復旧事業費等の査定事業額	＞	当該市町村の標準税収入×50％

※ただし、この基準に該当する市町村ごとの査定事業費を　合算した額がおおむね１億円未満である場合を除く。

第５条

農地等の災害復
旧事業等に係る
補助の特別措置

当該市町村内の農地等の災害復旧事業に要する経費	＞	当該市町村の農業所得推定額×10％

※ただし、当該経費の合算額がおおむね5千万円未満であ　る場合を除く。

第２４条

小災害債に係る
元利償還金の基
準財政需要額へ
の算入等

第2章（第3条及び第4条）又は第5条の措置が適用
される場合。

４　適用する措置の効果

（１）

公共土木施設等の災害復旧事業等について
国庫補助率を１割程度かさ上げ
７９％→９１％（公共土木施設　過去5ヶ年平均値）

（２）

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業について
国庫補助率を１割程度かさ上げ
８４％→９３％（農地　過去5ヶ年平均値）

（３）

国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業について
地方債に係る元利償還金を地方交付税措置

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内閣府政策統括官（防災担当）