平成15年10月23日
内閣府(防災担当)
住宅における地震被害軽減方策検討委員会(第1回)の開催について
阪神・淡路大震災においては、死者の約8割が建物倒壊等による圧死であり、大きな被害をもたらす地震から人命・財産を守るため、住宅等の耐震化を進めることが急務です。しかし、住宅等の所有者の耐震化に対する意識の低さや改修費用の高さなどの理由によりなかなか耐震化が進まないのが現状であり、こういった場合について、居住者の生命の安全を確保するための次善の対策を講じることが重要です。
そこで、本検討委員会では、防災ベッドの導入、家具の転倒防止等の予防対策、災害時の避難行動などを含めた住宅における居住者の安全確保の考え方や行政、関係団体・企業、住民が連携して住宅における地震被害の軽減に取り組んでいく体制づくりについて検討を行うことといたしました。
第1回委員会は下記のとおり開催することとしております。
記
- 1 日 時 : 平成15年10月27日(月) 13:00−15:00
- 2 場 所 :
東海大学校友会館 朝日の間
千代田区霞ヶ関3−2−5 霞ヶ関ビル33F
TEL:03-3581-0121 - 3 議 題(案)
- ○ 検討の進め方について
- ○ 住宅の耐震化の阻害要因について
- ○ 住宅における地震被害軽減・推進方策について 等
- 4 検討委員会のメンバー
- 別 紙
- 5 その他
- ○ 会議は非公開です。
- ○ 取材撮影については、会議冒頭の委員長あいさつまででお願いします。
- ○
議事要旨については、会議当日の18時を目途に、内閣府(防災担当)、官邸記者クラブ及び国土交通記者クラブにて貼り出し・配布します。
- 6 解 禁
- 指定なし
- 7 配布先
- 内閣府(防災担当)、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ
- 問い合わせ先
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤 井・平 野
- 電話 03-3501-5693(直通)