名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会(第4回)
に
おける議事概要について
平成15年9月24日(水)
内閣府(防災担当)
国土交通省中部地方整備局
- 1 経緯
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稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体等が協力して広域的な災害対策活動を展開する必要があります。
このため、内閣府(防災担当)と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行っています。
本日午後1時より開催された第4回委員会においては、第3回に引き続き、名古屋圏における広域防災ネットワークの整備に関する基本的な考え方について、特に中核的な広域防災拠点のあり方について議論されました。また、ケーススタディの実施方法についても議論されました。
- 2 検討委員会(第4回)の概要
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- (1) 日 時 : 平成15年9月24日(水) 13:00−15:00
- (2) 場 所
:
第2豊田ホール
名古屋市中村区名駅4−10−27 第二豊田ビル(西館)8F - (3) 検討委員会の構成(※印の委員は今回欠席):
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松尾委員長、安藤委員※、栗田委員、酒巻委員※、中林委員※、野口委員、福和委員、前田委員、若林委員※、渡部委員※、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部電力(株)、東邦ガス(株)、日本貨物鉄道(株)、日本赤十字社、(社)中部経済連合会
- 3 主な意見
- ○ 広域的な災害対策活動を展開するためには、高次支援機能を持つ拠点が必要である。
- ○ 合同現地対策本部は複数の場所を想定し、災害の発生場所や被害規模等に応じて適切な場所に設置するべきではないか。
- ○ 東海地震や東南海地震が発生すれば、名古屋圏が孤立することが考えられる。広域防災拠点のネットワーク化を図ることも重要であるが、ネットワークに依存するだけでなく、自立的に機能する中核的な広域防災拠点をあらかじめ整備しておくことが必要。
- ○ 平成12年の東海豪雨の際には、防災拠点として機能するはずの行政機関庁舎が浸水するなどにより機能しなかった。大規模災害が発生すれば、広域防災拠点自体が機能しない場合も想定されるため、高次支援機能を有した中核的な広域防災拠点が必要ではないか。
- ○ ボランティアが保有している地域レベルの情報については、ボランティアと行政との情報共有を図るためのシステムについても考慮する必要があるのではないか。
- ○ 大規模災害時には個々の地方公共団体における災害対応だけでなく、周辺の地方公共団体等との連携も必要であり、連携・調整の場として中核的な広域防災拠点は必要ではないか。
- ○ 災害時医療に関しては、現時点では医療機関間のネットワーク化が十分に図られておらず、発災時にはうまく機能しないと考えられる。また、人員や医療用資機材等の確保のためには大規模なオープンスペースが必要である。こうしたことからも、高次支援機能を有する中核的な広域防災拠点が必要ではないか。
- ○ ケーススタディにおける想定地震については、各地方公共団体が行っている被害想定結果とも十分整合をとる必要がある。
- ○ ケーススタディの実施については、災害の発生時間帯や時系列シナリオについて複数想定する必要があるのではないか。
- 4 今後の予定
- 第5回委員会においては、ケーススタディの検討結果等について議論することとしています。
- 5 解禁
- 指定無し
- 6 配布先
- 内閣府(防災担当)、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、中部地方整備局記者クラブ
・議事次第等
・資料1
・資料1−1
・資料2
・参考資料3
- 問い合わせ先
- 内閣府 地震・火山対策担当
- 藤井 利幸・中安 祐介
- TEL:03-3501-5693(直通)
- 国土交通省中部地方整備局 企画部
- 藤原 要・田中 晴之
- TEL:052-953-8127(直通)