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名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会(第2回)における議事概要について

記者発表資料

名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会(第2回)に
おける議事概要について

平成15年6月26日(木)
内閣府(防災担当)
国土交通省中部地方整備局


  • 1 経緯
  •   稠密な市街地が連担する名古屋圏において広域あるいは甚大な災害が発生した場合、国と地方公共団体等が協力して広域的な災害対策活動を展開する必要があります。
      このため、内閣府(防災担当)と国土交通省中部地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁・関係県市等による検討委員会を設置し、中核的な広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置等について検討を行っています。
    6月25日(水)午後1時より開催された第2回委員会においては、名古屋圏における都市構造・防災体制の現状と防災上の課題、広域的な災害対策活動の内容と必要となる広域防災拠点などの機能などについて議論しました。また、各地方公共団体等から、それぞれの防災への取組状況等について報告がありました。さらに、広域交通ネットワークに関する検討について、別途「広域交通ネットワーク検討ワーキング」を設置することが決定されました。

  • 2 検討委員会(第2回)の概要
  • (1) 日 時 平成15年6月25日(水) 13:00−15:00
  • (2) 場 所 第2豊田ホール
    名古屋市中村区名駅4−10−27 第二豊田ビル(西館)8F
  • (3) 検討委員会の構成
  • 松尾委員長、安藤委員、栗田委員、酒巻委員、中林委員、野口委員、福和委員、前田委員、若林委員、渡部委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、中部電力(株)、東邦ガス(株)、日本貨物鉄道(株)、日本赤十字社、(社)中部経済連合会
  • 3 主な意見
  • ○  東南海・南海地震などのような広域にわたる災害を踏まえると、たとえば京阪神都市圏における広域防災拠点との連携も踏まえた対応も想定する必要があるのではないか。
  • ○  東海地震などを想定すると、今回対象としている都市部よりさらに広い範囲において被害が発生するため、都市部の周縁部への対応も考慮する必要があるのではないか。
  • ○  防災に関する人材の育成や防災情報の共有化など、ソフト面における連携の必要性についても別途検討すべき。
  • ○  平常時、発災直後、復旧段階といったような時系列順による国と地方公共団体との役割分担や連携のあり方について整理すべき。
  • ○  このほか、地震防災対策として建築物等の耐震化の推進や、公共建築物等の耐震性確保の状況に関する一般への情報提供が重要である旨の意見があった。
  • 4 今後の予定
  •  第3回委員会(8月頃を予定)においては、今回議論された名古屋圏における防災面の課題を踏まえ、名古屋圏における広域防災ネットワーク整備に関する基本的考え方について検討することとしています。
  • 5 解禁
  • 指定無し
  • 6 配布先
  • 内閣府(防災担当)、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、中部地方整備局記者クラブ
  • 問い合わせ先
  • 内閣府 地震・火山対策担当
  • 藤井 利幸・中安 祐介
  • TEL:03-3501-5693(直通)
  • 国土交通省中部地方整備局 企画部
  • 藤原  要・田中 晴之
  • TEL:052-953-8127(直通)

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