中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第9回)議事概要について

• １． 専門調査会の概要
• • 日　時 ： 平成15年3月11日（火）13:00〜15:00
  • 場　所 ： 全国都市会館　３階　「第２会議室」
  • 出席者 ：

    土岐座長、阿部、安藤、入倉、河田、島崎、中埜、翠川の各専門委員、
    山本内閣府政策統括官（防災担当）、山口審議官（防災担当）他

• ２． 議事概要

• 事務局から資料をもとに説明があり、各委員からは以下のような意見等が出された。
  なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

• • ○ 内陸の活断層については間隔が５km以内のものは連続したものとして評価するとのことであるが、機械的につなぐことによりマグニチュードが大きくなりすぎないように注意すべき。
  • ○ 内陸の地震は東南海、南海地震に比べて発生の可能性が低い。発生の可能性が高いものと低いものとでは防災対策の安全目標を変えるべきなのではないか。
  • ○ 発生確率が低いからといって防災対策の対象としなくても良いというわけではなく、防災対策にはその地点で発生する可能性のある揺れの強さを表したマップが有効ではないか。
  • ○ 東南海地震と南海地震が時間差をおいて発生した場合には、津波の高さが同時発生の場合より高くなるところもあるので、最悪の場合もイメージとして持っておくことが必要。
  • ○ 東南海、南海地震の発生する時間差は予測することは不可能なので、最悪のケースを防災対策の対象とすべきかどうかについては検討が必要。
  • ○ 地震動についても１つめの地震により倒れかけた建物が２つめの地震で倒壊するなどのことも考えられるので、時間差をおいて発生する場合を考えるべき。
  • ○ 東南海、南海地震による津波が来襲するところはほとんど高潮水門であり、被害想定にあたっては全ての堤防・水門が正常に機能するのではなく一部損壊するとして考えるべきではないか。
  • ○ 予防対策については、メニューとして示すだけではなく、インセンティブを与えるような戦略が必要。
  • ○ 実際に防災対応をする現場においては、予測される被害が１０倍も違うと対応できないが、２，３倍程度なら対応できるので、そのことも考慮に入れて被害想定の数値の表現方法を検討すべき。
  • ○ 被害想定の数値には幅を持たせて書くべき。
  • ○ 被害想定の数値に幅を持たせると、上限以上のことはおこらないととられる恐れがあるので表現に注意が必要。
  • ○ 東南海、南海地震の被害想定では、地震動による直接的な被害が発生しない地域においても他の地域で発生した被害により電力やガスなどが供給されないということもあり得るということを明記すべき。
  • ○ １６０５年の慶長地震のように、揺れの強さは小さいが、大きな津波が来るというような地震もあるということをしっかり広報しておくべき。このような地震が発生すると、津波に対して避難をしない人が多くなる可能性がある。

次回、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第１０回)は、
４月１７日（木）（10:00〜12:00）に開催の予定（場所は未定）。